東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの台頭が著しい。特にタイでは、2023年のEV販売台数の約80%を中国ブランドが占め、日本メーカーのシェアは1%にも満たない。この現象は、日本車が長年にわたって支配してきた東南アジア市場に、地殻変動をもたらしている。
中国メーカーの攻勢：低価格と現地生産
中国メーカーは、低価格戦略と積極的な現地投資で市場を席巻している。BYDはタイに生産工場を建設し、2024年から年間15万台の生産を計画。また、MG（上海汽車）や長城汽車も現地生産を開始し、部品調達から販売まで一貫した体制を整えている。これにより、中国EVは日本車のガソリン車と同等かそれ以下の価格帯を実現し、価格感度の高い東南アジア消費者に受け入れられている。
日本メーカーの苦戦：ハイブリッド戦略の限界
一方、トヨタやホンダなど日本メーカーは、EVへの移行に消極的で、ハイブリッド車を主力としてきた。しかし、タイ政府が2024年までにEV購入補助金を拡充し、2030年までに新車販売の30%をEVにする目標を掲げるなど、政策がEVシフトを後押ししているため、日本車の優位性は揺らいでいる。日本メーカーもEV投入を加速しているが、中国勢との価格差は大きく、シェア回復は容易ではない。
インドネシアやマレーシアでも中国勢が躍進
タイだけでなく、インドネシアやマレーシアでも中国EVメーカーの存在感が増している。インドネシアでは、五菱汽車（SAIC-GM-Wuling）が現地生産を開始し、2023年のEV販売でトップシェアを獲得。マレーシアでもBYDが急速にシェアを伸ばしている。これに対し、日本メーカーはインドネシアでトヨタがEV生産を計画するなど、巻き返しを図っているが、中国勢の勢いを止めるには至っていない。
日本メーカーの生き残り策：協業と新技術
日本メーカーは、中国勢に対抗するため、協業や新技術開発を進めている。日産は三菱自動車と協業し、東南アジア向け小型EVを開発。ホンダはGMと共同で次世代EVプラットフォームを開発中だ。また、全固体電池などの次世代技術で差別化を図る動きもある。しかし、これらの戦略が実を結ぶまでには時間がかかり、その間に中国勢がさらに市場を拡大する可能性が高い。
東南アジアEV市場の今後の展望
東南アジアのEV市場は、今後さらに拡大が見込まれる。各国政府がEV普及政策を強化し、充電インフラ整備も進んでいる。中国メーカーは低価格車から高級車まで幅広いラインアップを投入し、シェアを拡大し続けるだろう。日本メーカーは、ハイブリッド車の需要が残る間にEV戦略を加速し、中国勢との差を縮める必要がある。東南アジア市場は、日本と中国の自動車メーカーの競争の場として、今後も注目が集まる。
