警察庁は、組織に属さず単独で過激化する「ローン・オフェンダー」（LO）への対策を強化するため、生成AI（人工知能）でSNS上の情報を分析する方針を固めた。危険な投稿を迅速に抽出して警告などにつなげ、重大事案を未然に防ぐのが狙いだ。
LO対策室の設置とAI活用の経緯
安倍晋三・元首相が2022年に奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は25年4月、事件の前兆情報を集約する「LO対策室」を庁内に設置するなどしてLO対策を強化。手作業でSNS情報を分析し、要人らへの危害をほのめかす投稿者への警告を繰り返してきた。
同庁は、こうした取り組みにAIを活用して効率化を図る考え。すでに実証実験をしており、「56（ころ）す」などのキーワードを含む投稿を抽出した上で、前後の投稿内容を踏まえて危険度を判定する運用を想定している。
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サイバー防御へのAI活用と予算計上
このほか、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の一環として、攻撃元サーバーに実施する「侵入・無害化」措置にもAIを搭載した資機材を活用する方針。
警察庁は28日、こうしたAI関連の費用として来年度予算の概算要求に計約89億8000万円を計上した。これとは別に省庁の横断的予算を活用して110番通報や相談対応でもAIを活用し、緊急度を判定する技術の開発を目指す方針。
