関西財界トップ「日中関係、大局観持って対話を」
関西経済連合会の松本正義会長は14日、高市首相の答弁で悪化した日中関係について、政府に早期の対話と関係改善を求めた。関経連は10月に訪中団派遣を計画するが、中国側から確定的な返答は得られていない。
関西経済連合会の松本正義会長は14日、高市首相の答弁で悪化した日中関係について、政府に早期の対話と関係改善を求めた。関経連は10月に訪中団派遣を計画するが、中国側から確定的な返答は得られていない。
1989年、東ドイツ広報官ギュンター・シャボフスキーが記者会見で新旅行法を誤って発表。その一言がベルリンの壁崩壊の引き金となり、東西ドイツ統一へとつながった歴史的勘違いの全貌。
1989年11月9日、東ドイツ広報官ギュンター・シャボフスキーが記者会見で誤って旅行制限緩和を即時有効と発表。その一言がベルリンの壁崩壊を引き起こした歴史的凡ミスの全貌。
インドでトランスジェンダー権利保護法が改正され、性自認に基づく定義が削除された。新定義は身体的特徴やヒジュラなどに限定。当事者や人権団体は「国家による選別」と反発している。
ロシアの侵略から逃れ大阪に避難するウクライナ人の女性2人が、母国文化の発信拠点「ウクライナ文化交流センター ドドム」を8月23日に開設する。独立記念日前日に合わせ、地域の交流を目指す。
トランプ前大統領は不法移民取り締まりを強化し、国防総省と連携して大規模な強制送還作戦を開始する。就任初日から国境警備を強化し、移民法違反者を標的とした摘発を拡大する方針。
中国税関総省が14日発表した6月の貿易統計で、輸出総額が前年同月比27.0%増の4123億ドルとなり、8カ月連続のプラスを記録。自動車や半導体が好調で、上半期の輸出額は過去最高を更新した。
バイデン米大統領は、ウクライナへの軍事支援を継続すると表明。しかし、議会で追加予算が承認されない場合、支援が滞る可能性に懸念を示した。ホワイトハウスは120億ドルの追加支援を要請中。
拉致問題の解決を願い、富山湾岸を巡る現地リポート。JR氷見駅近くの侵入ポイント、雨晴海岸のアベック拉致未遂事件現場、伏木国分事件、黒部川河口の水中スクーター発見現場などを荒木和博氏の解説で紹介。
グアテマラのマヤ遺跡で、天文学者で数学者だった人物の名前が史上初めて特定された。「白い胸のキツネ」と呼ばれる学者の完全な数学・天文学の公式も発見され、文化省が発表した。
ウクライナを含む欧州10カ国は13日、弾道ミサイル防衛能力を共同整備する新たな枠組み創設に着手。ウクライナの実戦経験や各国の知見を結集し、統合的ミサイル防衛網を目指す。
日本経済新聞社は2026年7月16日、タイ・バンコクで新たな国際会議「Nikkei Asia Forum APAC 2026」を開催。エネルギー供給不安などアジア太平洋地域の課題を議論し、持続的成長を探る。タイ外務省後援、日経創刊150周年事業。
中東ホルムズ海峡で日本関係の原油タンカー全6隻が通過完了。ペルシャ湾内には原油タンカー以外の4隻が残る。トランプ米大統領の安全確保発言など混乱続く中、金子国交相が注視を表明。
イエメンの反政府武装組織フーシ派が13日、サウジアラビアのアブハ国際空港を弾道ミサイルと無人機で攻撃。サウジ支援のイエメン政府によるサナア空港空爆への報復で、停戦崩壊の恐れ。
トランプ米大統領は13日、イランへの海上封鎖再開を発表し、ホルムズ海峡通過船舶に貨物の20%を「対価」として要求した。焦りから攻撃激化の可能性も、過去の失敗を繰り返すジレンマに陥る恐れがある。
韓国・済州道が発表した北朝鮮への支援物資輸送について、韓国メディアは大物スパイが絡む詐欺だった可能性を報じた。道代表団は北京で協議したと説明するが、統一省の承認手続きや物資の実態に疑問が呈されている。
アジア・アジアパラ競技大会が地域にもたらす効果を考える講演会とシンポジウムが名城大学で開催。組織委の中森副事務局長が会場分散による地域活性化を強調し、東京パラ銅メダリストの伊藤則子さんが選手村がないメリットを語った。
ドナルド・トランプ米大統領は13日、イランとの紛争が激化する中、戦闘終結に向けた最終合意は依然として可能だと述べ、数日前に何らかの合意に達していたことを明らかにした。
米国のヘグセス国防長官は13日、記者への機密情報提供を取り締まる特別チーム設置を発表。NYT記者への召喚状など報道圧力が強まる中、憲法修正第1条の根幹を揺るがすと批判が噴出。
サウスカロライナ州知事は13日、死去したリンゼー・グラム上院議員(共和党)の暫定後任に妹のダーリン・グラム・ノードン氏を任命。来年1月まで任期を務め、共和党は8月に改めて予備選を実施する。
米東部メーン州でICE捜査官が車両に向け発砲、男性死亡。コロンビア出身の26歳で就労許可証保有。地元で抗議デモ発生。トランプ政権の移民摘発強化に反発広がる。
ドイツの移民政策に詳しい明治大学の昔農英明准教授は、日本もドイツのような国家レベルの統合講習が必要だと指摘。ドイツでは2004年に移民法が成立し統合コースを開始したが、日本は「自助」「共助」に頼り「公助」が不足していると批判する。
東海大分県人会が名古屋市東区で総会と懇親会を開催し、約120人が参加。金丸会長がアジア大会での大分県出身選手への応援を呼びかけ、相撲甚句や九州の歌が披露された。
トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通過する全船舶に貨物の20%に相当する「安全確保費用」を課すと表明。イランは反発し、海峡管理は自国が行うと主張。原油価格が急騰している。