戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は、日本社会におけるミサイル兵器の威力に対する認識が正しいかどうか疑問を呈している。同氏は、政府が国民にミサイルの実際の脅威を詳細に説明していないと指摘する。
Jアラートと避難訓練の実態
日本では、Jアラート（全国瞬時警報システム、2007年2月運用開始）がミサイル発射情報を防災無線などで住民に伝達する。住民は指定された公民館や小学校へ避難し、「身を守る姿勢」をとるよう指導される。農作業中などで避難できない場合は、その場でしゃがんで両手で頭を覆う姿勢が推奨されている。
山崎氏は、この姿勢が爆風や衝撃波による即死や怪我の可能性を減らすことは認めつつも、そもそもミサイル着弾の実態や被害規模について政府が国民に説明したことがないと批判する。
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現代ミサイルの脅威：ウクライナ侵攻の映像が示す現実
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻では、ロシア軍のミサイルが都市に着弾する様子がメディアで報じられた。ロイター通信は2022年3月1日、ウクライナ第二の都市ハルキウの地方庁舎にミサイルが着弾した瞬間の監視カメラ映像を公開。午前8時1分50〜51秒には自動車が走っていたが、52秒に突然建物全体が炎に包まれ大爆発が発生し、周辺は灰色の爆煙に覆われた。
現代のミサイルは音速を超える速度で飛来するため、何の前兆もなく着弾と大爆発が発生する。高価なミサイルは焼夷弾のように無差別にばらまかれるのではなく、重要な施設のみを目標とする。直撃を受けた建物内の人は、何が起こったかわからないまま即死する可能性が高いと山崎氏は指摘する。
政府はなぜ本当のことを伝えないのか
山崎氏は、日本政府が国民にミサイルの真の脅威を伝えない理由について、続けて考察している。国民が現実的な恐怖を理解すれば、防災対策や避難訓練の意義が変わる可能性があるが、現状では「身を守る姿勢」という象徴的な行動に留まっている。
