最大震度7を観測した7月28日の熊本地震から1か月となるのに合わせ、熊本県の木村知事が読売新聞の取材に応じた。地震直後の命を守る緊急応急対応から、被災者の生活や生業（なりわい）の再建にフェーズが移る中、被災者に寄り添った支援を続けていく考えを示した。
知事「一瞬血の気が引いた」
2016年の地震から10年を迎えたタイミングで再び震災に見舞われたことについて、木村知事は「（出張先の）台湾から飛行機で熊本に帰っていた時、同乗していた職員から地震が起きたと聞き、一瞬血の気が引いた思いがした」と振り返った。
その上で「10年前の地震を知っているからこそ震度7の重さを即座に理解してすぐに頭を切り替え、機内から幹部職員と連絡を取って自衛隊や消防などの緊急の出動要請といった対応にあたった」と述べた。
住宅被害は今後も増加の可能性
地震の被害の受け止めについて、知事は「38人もの尊い命が失われたことは教訓として受け止めていかなければならず、一人でも多くの命を救う体制を今後も強化しなければいけない」と強調。「住宅被害も今後まだ増加する可能性が高く、住まいの再建に向けた努力も一層強化しなければならない」と述べた。
被災者支援や住宅再建への取り組みについては、「今後は本格的な生活再建モードに入るので、住まいと仕事の確保、回復を重点的に取り組んでいく」と説明。被災地には農家が多いことから、「トマトやイチゴ、い草など品目ごとに寄り添ったきめ細かい支援を続けていきたい」と語った。
避難所の拠点化と仮設住宅整備を並行
被災自治体で断水の復旧に時間を要し、避難所運営など対応が間に合っていない部分も見られたことについては、「地震という危機だからこそ、市町村で遅れているところは県が国と乗り込んでいって対応した」と説明。「避難者にはより空調が整い、プライバシーに配慮された避難所に集まってもらう拠点化を進めており、並行して仮設住宅の整備も進め、早い段階での避難所の解消、被災者の安心した住まいの確保につなげていきたい」と述べた。
県内では被災地以外でも宿泊キャンセルが相次いでいることについては、「被災していない地域の観光業や飲食業などが二次被害に遭っている」と指摘。「天草や阿蘇、人吉は元気であり、国の支援パッケージを見ながら観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた取り組みを実施していきたい」と述べた。
