岐阜労働局は、２０２５年に岐阜県内の事業所で発生した死亡災害が、前年比１０人減の６人となり、統計が残る１９４９年以降で過去最少となったと発表した。休業４日以上の死傷災害は２・０％減の２２４７人で、５０歳以上が約６割を占めるなど、高年齢労働者の労働災害の深刻さも浮き彫りになった。
死亡災害の内訳と減少理由
岐阜労働局がまとめた、２０２５年に県内の事業所で発生した休業４日以上の「労働災害の発生状況（新型コロナウイルス感染症によるものを除く）」で明らかになった。
死亡災害を業種別でみると、製造業３人、建設業２人、商業等１人。事故の類型別では、「墜落・転落」が３人で最も多く、「倒壊・崩壊」、「はさまれ・巻き込まれ」、「激突され」が各１人だった。死亡災害の件数が減った理由としては、交通事故による死亡災害がゼロになったことなどが挙げられるという。
—
死傷災害の傾向と年齢別データ
死傷災害は２２４７人と、前年の２２９２人に比べ４５人の減少。「転倒」が５９７人（２６・６％）と最多で、「動作の反動・無理な動作」も２９４人と目立った。１５年に１９４１人と過去最少となったが、その後、長期的には増加傾向にあるという。
年齢別でみると、５０歳以上が１３２２人（５８・８％）と全体の６割弱を占め、６０歳以上だと７５７人（３３・７％）、７０歳以上は２６７人（１１・９％）と高年齢労働者による労働災害が多く発生している。
今後の対策
岐阜労働局健康安全課の担当者は「今年度は、増加傾向にある高年齢者の労働災害の防止対策推進などを最重点事項としている。高年齢者の労働災害を減らすことで、全体の減少につなげていきたい」と話していた。
