中国河北省張家口市当局による外国人監視サイト、一時的に閲覧可能に その日米記者の名前も 米NYTが報道
米紙NYTは2日、中国河北省張家口市当局が運営するとみられる外国人監視サイトが一時閲覧可能となっていたと報道。市内の外国人700人以上を追跡し、登録者は約1万2000人。香港・台湾出身者や元北京特派員ら外国人記者300人以上も含まれ、5月までに閲覧できなくなった。
米紙NYTは2日、中国河北省張家口市当局が運営するとみられる外国人監視サイトが一時閲覧可能となっていたと報道。市内の外国人700人以上を追跡し、登録者は約1万2000人。香港・台湾出身者や元北京特派員ら外国人記者300人以上も含まれ、5月までに閲覧できなくなった。
イスラエル首相府は3日、ハマスが武装解除に同意したとされるガザ平和構想について、米国側に懸念を伝えたことを明らかにした。トランプ米大統領が称賛する一方、報道官は「公表された合意はイスラエルの立場を反映するものではない」と述べ、ハマスの再武装と戦闘員勧誘を警戒し、完全かつ検証可能な武装解除が不可欠だと強調した。
アフガニスタンでタリバンが首都カブールを制圧し、アシュラフ・ガニ大統領は国外に脱出した。政府は事実上崩壊し、約20年に及んだ米軍主導の戦争は終結に向けた大きな転換点を迎えた。タリバンは数週間で主要都市を次々と制圧しており、国際社会はアフガンのさらなる混乱を懸念して、各国は大使館の機能停止や市民の退避準備を進めている。
ミャンマーで「独立の父」アウンサン将軍の像が相次いで撤去されている。2021年のクーデター以降、少なくとも12体が撤去され、うち8体は6~7月に集中。ヤンゴンの公園でも撤去が相次ぎ、市民からは怒りと不安の声が上がる。親軍政権は「形状が不適切」と説明するが、スーチー氏を市民の目から遠ざける狙いがあるとみられる。
ブラジルのルラ大統領(80)は2日、10月の大統領選への出馬を表明した。通算4期目を目指し、サンパウロの労働者党大会で極右台頭への「防波堤」を自任。米国との対立が深まる中、主権を守るため国防費増額を呼びかけた。対抗馬は前大統領の長男フラビオ氏で、決選投票では48%対43%とリードしている。
パレスチナ自治区ガザ地区の当局は2日、イスラエル軍の攻撃が複数の住宅に被弾し、少なくとも13人が死亡したと発表した。ハマスはトランプ米大統領が推進する計画に同意したと表明したが、攻撃は続いている。イスラエル側は公式コメントを出しておらず、情報筋は武装解除なしの撤退はあり得ないと語った。
米国とイランの戦闘が再開する中、アッバス・アラグチ外相は2日、ホルムズ海峡管理を巡るオマーンとの協議が最終段階に入ったと閣議で報告。バガイ報道官は国営テレビで「新たな航路」設置の大筋合意を明かし、米国推奨の南側航路は「受け入れられない」と拒否した。トランプ氏は3日午後にもイランと協議する方針を示した。
スペイン当局は2日、モロッコからスペイン飛び地セウタに押し寄せた不法移民の死者が少なくとも72人に上ったと発表した。一方モロッコ当局は11人と主張し、両国の発表に隔たりがある。一時は推定6万人が流入した過去最大規模の越境事象で、多くは海を泳いで渡ったが、大半は既にモロッコへ戻された。
八王子市などで約450人が亡くなった1945年8月の八王子空襲から、2日で81年となった。米爆撃機B29約170機が投下した大量の焼夷弾で市街地の約8割が焼失した。九死に一生を得た体験者の石井忠明さん(87)は「今も夢に見る」とむごい光景を語り、若い世代に平和の大切さを伝えたいと訴えた。
トランプ政権の相互関税や対イラン軍事作戦などの政策が迷走する中、CIA元アナリストでバイデン政権と第2次トランプ政権でNSCディレクターを務めたジュリア・カーリー氏が、国家安全保障会議が機能不全に陥った過程を論文で明らかにした。弱体化は日米同盟の基盤をむしばむと警鐘を鳴らしている。
1945年8月、原爆投下後の広島市で姉を捜して入市被爆した福寄澄江さん(89)=島根県益田市。焦土と化した街を何時間も歩き、焼け焦げた路面電車で一夜を明かした。深夜には「火の玉」が漂い、翌日、遺体が積み重なる学校で姉と再会した。毎年8月6日には松江市の原爆慰霊碑に手を合わせる。「私の中で戦争は終わっていない」と語る。
ロシアとウクライナは2日、攻撃を応酬し、ロシアで9人、ウクライナで5人の計14人が死亡した。両国の当局が明かした。ロシアではベルゴロド州で13歳の少女を含む4人、サラトフ州で2人、ウドムルト共和国で3人が死亡。ウクライナ側は東部・南部で計5人が死亡した。大規模な攻撃の応酬が続いている。
南米ペルーで26年ぶりに日系大統領が就任した。得票率50.13%の大接戦を制したケイコ・フジモリ氏は「全てのペルー国民のために働く」と表明している。自身も日系の駐日大使は、貧困や治安などの課題を挙げ、分断する国をまとめる新政権の展望や、父アルベルト元大統領の「フジモリ」の名に寄せられる期待を語った。
トランプ米大統領は2日、円安是正のための日米協調為替介入を巡り「日本は少し助けを必要としていた」と語った。2011年以来の協調介入で円相場は一時約2カ月半ぶりの円高水準に上昇。介入の理由に「日本とはとても良い関係」を挙げ、米国が得るものは「金銭的利益」で、世界経済にとっても良いことだと主張した。
トランプ米大統領は2日、イランとの新たな協議を3日午後に開始すると発言した。「交渉という形で彼らと話し合う。明日の午後に始まる」と語った。前日にはイランを含む中東各国からの要請を受け、大規模攻撃を見送ると明らかにしていた。イラン側は攻撃停止の合意を否定し、軍は高い警戒態勢にあると強調している。
ギリシャのアテネ西方で2日、山火事消火中のヘリ2機が空中衝突し、乗員2人が死亡。欧州を熱波が襲う中、ギリシャ各地で山火事が続き、クレタ島などでは先月29日に消防士3人の犠牲も出た。ミツォタキス首相は声明で深い悲しみを表明した。現場では強風で延焼し、約1万ヘクタールが焼けたと推定、住民への避難命令も出ている。
マレーシアのアンワル首相がロヒンギャ難民約5千人をミャンマーに送還することで「合意した」と発言し、物議を醸している。迫害で130万人以上が国外に逃れたロヒンギャを多く受け入れてきた同国では、難民への反感が高まり強硬対応を迫られた形だ。クーデター以降のミャンマーは人権状況が悪化し、計画の中止を求める声も上がる。
「トランプ党」と急進左派――任期折り返しのトランプ政権への審判の場となる11月のアメリカ中間選挙を前に、二つの潮流が注目を集めている。物価や住宅費の高騰に苦しむ人々の既成政治への不信が、妥協より対決や大胆な変革を訴える候補を押し上げる。中間選挙まで3カ月、ミシガン州デトロイトの民主党予備選の現場から、変化を報告する。
ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一のパクシュ原子力発電所の運転を全面停止すると発表した。猛暑でドナウ川の水位が低下し、原子炉の冷却に必要な水を確保できないため。44年の歴史で初めての全面停止で、安全性に問題はないという。欧州ではフランスやルーマニアなどでも原発の運転を制限する動きが広がっている。
イラン情勢の混迷で中東経済にブレーキがかかり、ホルムズ海峡の通航平常化は見通せず原油輸出が停滞している。イランでは物価が高騰し、2万か所以上の工場損壊で1200万人の雇用が危機にさらされる。IMFは今年のGDPが5.4%減と予測し、サウジも大型計画の縮小を迫られた。地域のパワーバランスが揺さぶられている。
広島原爆投下から11日後に胎内被爆者として生まれた倉敷被爆者会の世羅憲司会長(80)。爆心地から1.5キロで被爆した母・静子さんは何も語らず2014年に101歳で亡くなった。母を思う気持ちを胸に、毎月の語り部講話会を開催し、被爆の実相を伝えて核廃絶への道を模索している。会員は65人に半減した。
ガザ攻撃停止に向け、米国が調整していることがパレスチナ元高官の声明で明らかになった。イスラエルと…。読売新聞オンラインが2026年8月3日午前5時に報じた。本記事は読者会員限定記事で、全文は読売新聞購読者向けの会員登録後に閲覧できる(登録・利用料は無料)。会員になると朝刊紙面(紙面ビューアー)も利用できる。
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿するフリー記者マシュー・コール氏が、トランプ政権から連邦大陪審での証言を求める召喚状を受け取った。北朝鮮での米海軍特殊部隊の極秘作戦を報じた記事の情報源特定が狙いで、同紙は「国民にとって極めて重要な情報を与えまいとする、政権による新たな大胆かつ違法な攻撃だ」と批判している。
ロシア・モスクワ中心部のレストランで1日夜、爆発があり、国家反テロ委員会によると3人が死亡、21人が負傷した。身元不明の女が「客への贈り物」の箱を持ち込み、警備員が確認しようとしたところ爆発。独立系メディア「メドゥーザ」などは、露航空宇宙軍司令官の誕生日パーティーを狙った可能性を報じている。
トランプ米大統領は1日、SNSでイランへの攻撃を中止すると表明。米メディアは7月31日、エネルギー施設への大規模攻撃を計画と報道。イランの精鋭部隊に近いタスニム通信は、攻撃に踏み切れば米軍施設のある周辺諸国やイスラエルを攻撃すると警告。ホルムズ海峡をめぐる米イランの立場の隔たりは解消されず、不安定な状況が続く見通し。
トランプ米大統領は1日、イランへの大規模攻撃を中止するとSNSで表明した。ホルムズ海峡の完全開放などにイランが応じることが条件で、世界の将来的利益とイランの存続のためと説明している。米国とイスラエルは数日内に空爆を計画していたとされ、イラン国防相代行は「心理作戦」と警戒感を示した。
アイスランド沿岸警備隊は7月30日、自国周辺海域で捕鯨船の安全が脅かされたとして、反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者が創設した財団の船を拿捕、乗員21人を拘束したと発表した。ワトソン容疑者は乗船しておらず、声明で平和的な抗議だったと主張。アイスランドは日本やノルウェーと同様に商業捕鯨を続けている。
トランプ米大統領は1日、計画していたイランのエネルギー施設への大規模攻撃を見送ると自身のSNSで表明した。イランや中東諸国から中止を要請されたことを明らかにし、ホルムズ海峡の即時・完全・全面的な開放やイランによる核の脅威の終結をめぐる迅速な合意を条件とすると説明。イスラエルも米国の姿勢に同意している。
パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛隊は、ガザ市南部サブラ地区の瓦礫を約136時間かけて掘削し、112人の遺体を発見したと発表した。遺体には子ども40人、女性38人が含まれる。2年以上に及ぶ紛争による死者は7万3000人を超え、数千人が行方不明のままだ。国際赤十字委員会(ICRC)も捜索作業を支援した。
米中西部ミネソタ州の水道システムへのサイバー攻撃で、被害が少なくとも7州に拡大した。ニューヨーク・タイムズ紙が1日報じ、イラン関与の見方が強まっている。ミシガン州では9カ所が攻撃を受けたが、給水や安全性への大きな影響は確認されていない。トランプ大統領は7月31日にイラン関与を否定し、民主党のウォルズ州知事らを批判した。