トランプ米大統領が創設した交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は16日、トランプ氏の投稿を遅延なく一般利用者より先に受け取れる有料のデータ配信サービスを8月1日に始めると発表した。トランプ氏の投稿に反応して高速取引を手がける金融機関などが対象となる。トランプ政権が推進する関税政策といった市場を動かす情報をトランプ氏が投稿で発信する現状を一族の企業が収益源に変える形となり、公私混同に批判が集まりそうだ。
サービス「トゥルースAPI」の概要
サービス名は「トゥルースAPI」。米メディアによると、注目度の高い上位アカウントの投稿を、通常の通知より大幅に早く配信する。既に契約した顧客もいるという。トランプ氏の投稿は株式や原油の相場への影響が大きく、投資家は常時監視を迫られてきた。TMTGは業績低迷が続いており、マクガーン暫定最高経営責任者（CEO）は声明で「継続的な収益源になる」と述べた。
背景と批判の声
トランプ大統領はこれまでも、関税政策や経済関連の声明をトゥルース・ソーシャル上で頻繁に発信しており、市場のボラティリティを引き起こしてきた。今回のサービスは、そうした投稿を一部の金融機関が優先的に入手できるようにすることで、情報格差を生むとの批判が予想される。TMTGは上場以来、収益性に課題を抱えており、新たな収益源の確保が急務となっている。
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