ガザで7人死亡 ハマスが戦争終結に向けた合意に応じた翌日、イスラエル軍が空爆 医療用品の倉庫2棟が全壊
パレスチナ自治区ガザ地区で1日、イスラエル軍の空爆により7人が死亡した。イスラム組織ハマスが戦争終結に向けた最新段階の合意に応じた翌日の攻撃で、医療用品を保管していた倉庫2棟が完全に破壊され、残る2棟も深刻な被害を受けた。隣接する外来診療棟も損壊し、イスラエル軍はハマスの武器庫を攻撃したと発表している。
パレスチナ自治区ガザ地区で1日、イスラエル軍の空爆により7人が死亡した。イスラム組織ハマスが戦争終結に向けた最新段階の合意に応じた翌日の攻撃で、医療用品を保管していた倉庫2棟が完全に破壊され、残る2棟も深刻な被害を受けた。隣接する外来診療棟も損壊し、イスラエル軍はハマスの武器庫を攻撃したと発表している。
2025年12月の米上院公聴会で、ウクライナの地域人権センターのカテリーナ・ラシェフスカ弁護士が、ロシア占領地域から連れ去られた複数のウクライナ人の子どもが北朝鮮の松濤園親善キャンプに参加したと証言した。キャンプではロシアや北朝鮮のプロパガンダをすり込む教育が行われているという。
2026年7月19日、北朝鮮江原道の松濤園国際少年団野営所で「松濤園親善キャンプ2026」が開幕した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮とロシア、中国の学生らが参加。ウクライナ人権団体はロシアが連れ去った児童が過去2回の行事に参加したと主張しており、英国は5月に同キャンプ場を制裁対象とした。
中東各国の米国大使館は1日、緊張が高まる中で自国民に対し退避準備を進めるよう呼び掛けた。ドナルド・トランプ米大統領が週末にもイランへの大規模な攻撃を計画していると報じられる中、イラン側は「米国の盾」となる国は戦火に包まれると警告した。この勧告はバーレーンなど11か国の大使館が行った。
アフリカ北端のスペイン海外領土セウタにモロッコから数日間で押し寄せた不法移民の推定6万人のほぼ全員が1日までに退去した。死者は少なくとも67人。一部のEU加盟国は国境管理を強化し、EUは22か国の公開書簡を受け4日にビデオ会議を開催する。イタリアはシェンゲン協定を1か月停止すると発表した。
ロシアの国家対テロ委員会は1日、モスクワ中心部のレストランで手製の爆弾が爆発し、爆弾を所持していた女と警備員、客の計3人が死亡、21人が負傷したと発表した。当局はテロ事件の疑いで捜査を始めた。有力紙コメルサントは、女が贈り物を装った箱の爆発物を警備員が調べようとした瞬間に爆発した可能性を伝えている。
マレーシアのヌグリスンビラン州議会選で、アンワル首相率いる希望連盟(PH)が国民戦線(BN)に敗北。7月のジョホール州に続く2連敗となり、国政連立のBNとの関係が動揺している。ザヒド副首相が率いるBNは両州で勝利し、PH内部では離反の動きも指摘される。来年末の下院任期満了を待たず、早期解散総選挙の観測も出ている。
このほどユネスコ(国際連合教育科学文化機関)と連携し、日本の学校で行われている「学級会」(児童生徒がクラスのことについて話し合う時間)や「日直」(クラスの世話を担当する当番)といった「日本型教育」をアフリカに普及させる取り組みが決まった。2026年8月2日にこの連携が報じられた。
読売新聞オンラインが2026年8月2日付で公開した「対露 ノルウェー存在感…NATO巡り米欧緊張の中」は、ウクライナ情勢を背景に、NATOを巡る米欧の緊張下で対露政策に存在感を示すノルウェーを扱った記事。本文は読者会員または読者会員(家族)限定。登録・利用料は無料で、すべての記事や朝刊紙面が利用できる。
中国政府は南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐり、新たな管理規定を設定した。規定では、同礁周辺の海域での漁業などの活動が禁止される。中国政府は同礁周辺での実効支配を強化する狙いがあるとみられ、今回の規定もその一環と受け止められている。
読売新聞の連載コラム「ワールドビュー」に、台北支局長・竹内誠一郎氏による論説「一体化誘う離島への給水」が掲載された。2026年8月2日05:00付で、読者会員と読者会員(家族)限定。登録・利用料は無料で、新聞購読者が新規登録すると購読確認後に会員ステータスが「読者会員」に変わり、全記事や紙面ビューアーを利用できる。
イランはウクライナによるイラン船攻撃への報復としてウクライナの港への攻撃を検討していたが、外交努力で今のところ沈静化している。ウクライナは7月25日、カスピ海でイランの商業貨物船を攻撃し民間人船員1人が死亡した。イランは小型弾頭の弾道ミサイルで象徴的な意思表示を狙った可能性がある。
米CBSニュースは7月31日、トランプ米政権が近くイランのエネルギー施設への大規模攻撃を計画していると報じた。イスラエルとの共同作戦とみられるが、トランプ大統領は最終決定を下していない。ホワイトハウス内では反対意見も出ている。イラン側は広範囲な反撃計画を用意していると主張している。
マイナビニュース会員500人を対象にした調査で、都市と地方の違いを実感させる「田舎のあるあるネタ」が注目を集めている。総務省の調査でも移住相談は増加傾向にあり、リモートワークの浸透などが地方移住への関心を後押ししているとみられる。
台湾南部・屏東県の海岸で行われた旧日本軍兵士らの遺骨発掘調査が7月31日に終了した。今回の調査では遺骨は見つからず、来年も調査が予定されているが具体的な計画は決まっていない。太平洋戦争中にバシー海峡周辺で戦死した兵士らの遺体が漂着したとされる場所で、約半世紀ぶりの遺骨収容が期待されていた。
1945年8月の広島・長崎への原爆投下で、3万8千人以上の子どもが亡くなった。連載「忘れない あなたを 被爆81年」は、一人ひとりの短い人生を追い、核兵器の非人道性を伝える。写真の一部はAI技術でカラー化。13歳の姉、12歳の妹、15歳の少女の物語や、長崎純心高等女学校の213人の犠牲も紹介する。
原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡の通航は無料――。イエメンの反政府勢力フーシは1日、運営する人道業務調整センターの声明でこう強調し、通航料を課すとの報道を否定した。紅海からアラビア海までの安全通航サービスは任意かつ無料で利用できると説明している。一方で、イラン関与の報道も出ている。
複数の米メディアは7月31日、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を計画していると報道。計画はイスラエル側に通知され、標的は発電所や製油所などの可能性が高い。米国とイランは6月中旬に戦闘終結の覚書を交わしたが、7月に入りホルムズ海峡をめぐる攻撃の応酬が続く。イランは報復の準備を示唆している。
欧州連合(EU)は8月2日、AIで生成・加工した画像や音声、動画にAI由来だと示す表示を事業者に義務付ける。違反時は最大1500万ユーロ(約27億円)か年間売上高の3%の制裁金。2024年8月に発効したAI法に基づく取り組みで、偽情報から利用者を守る。対話型AIサービスにはAIとのやりとりであることの明示も求める。
スペイン内務省は7月31日、モロッコからスペインの飛び地セウタに不法越境した約5万人のうち、約4万8500人が自らモロッコ側に戻ったと明らかにした。地元当局は流入者を最大約6万人と推計。スペイン紙エルパイスによると、食料や寝場所を確保できずに自主的に帰還した人が多い。なお、越境を試みて少なくとも57人が死亡している。
2026年7月31日、サウジアラビアが主導する「海洋防衛連合」の設立が明らかになった。この連合は、原油輸送の航行の自由を確保することを目的としており、そのための共同声明に14か国が署名した。今回の連合設立は、海上交通路の安全を維持するための新たな多国間の枠組みとして注目されるものだ。
フランスのヌニェス内相は7月30日、親ロシアのロシア人コメンテーター、クセニア・フェドロワ氏への出国命令について「表現の自由の侵害ではない」と正当化した。内相はロシアのプロパガンダを批判する一方、同様の意見の発表は今後も認められると説明。フェドロワ氏は自宅軟禁下で毎日警察への出頭を義務付けられている。
国連安全保障理事会は30日、次期事務総長を選ぶ初の非公式投票を実施し、コスタリカのレベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議事務局長が理事国15か国中10か国の支持を集めて首位となった。選ばれれば初の女性事務総長となる。不支持は1か国だけで最有力候補に浮上。2位はガイアナの国連大使、3位はIAEA事務局長だった。
ドイツ政府系のロベルト・コッホ研究所は7月30日、今年の暑さに関連する死者が推計9800人に上ったと発表した。2016年以降で最多。75歳以上が8割を占め、6月には国内最高気温を更新する41度台も観測された。7月30日も複数の地点で40度超えを記録。英国でも熱波で約2877人の死者が出たと推定される。
国連安全保障理事会は30日、次期事務総長候補7人への初の予備投票を実施。UNCTAD事務局長で元コスタリカ副大統領のグリンスパン氏が支持10票、不支持1票で首位となり、ガイアナ国連大使のロドリゲスバーケット氏が9票で続いた。投票は非公式のストローポールで、今後も複数回行われる見通しだ。
北アフリカのスペイン飛び地セウタに、モロッコから海を泳いで入る移民が急増。地元当局は29日までの数日間で1500人以上がセウタ側に渡ったと明らかにし、「人道的、社会的な緊急事態だ」として国家非常事態宣言を要請した。30日も数千人規模が越境したとみられ、受け入れ施設は収容能力を超え、数百人が路上で夜を過ごしている。
トランプ米大統領は30日、平和評議会がパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスなどの完全武装解除をめぐり「歴史的な合意」に達したとSNSで発表した。段階的に実施し、武装解除の完了に応じてイスラエル軍が撤退する構想。ただ、ハマス側とイスラエル側から同時の発表はなく、実現性は不透明だ。
ウクライナ軍は30日、ロシア軍が29日夜から30日未明にかけ、弾道ミサイルや巡航ミサイルなど74発と無人機284機で首都近郊キーウ州や西部リビウ州など各地を攻撃し、ロイター通信によると9人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキー大統領はミサイルに北朝鮮製が含まれていたと説明し、全世界の協力を訴えた。
ポーランドは30日、ウクライナ国境から約80キロ離れた東部タルナバコロニア村で起きた10メートルのクレーターを伴う爆発について、回収した破片がロシアのKH-101ミサイルを示していると発表。ロシアによるウクライナ全土への大規模攻撃中に発生し、NATOや欧州首脳は領空侵犯としてロシアを強く非難している。