米国、対ロシア新たな制裁を発表 ウクライナ侵攻で
米国政府は18日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、金融・エネルギー分野を標的とした新たな制裁を発表した。対象には主要銀行や液化天然ガス(LNG)プロジェクトが含まれる。
米国政府は18日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、金融・エネルギー分野を標的とした新たな制裁を発表した。対象には主要銀行や液化天然ガス(LNG)プロジェクトが含まれる。
和歌山県太地町の畠尻湾で17日、「くじらに出会える海水浴場」がオープン。8月16日まで、ハナゴンドウ2頭が泳ぐ姿を間近で見られ、一緒に泳げる時間帯も設けられている。入場無料。
アジア開発銀行(ADB)は名古屋市でセミナーを開催し、アジア・太平洋の途上国での事業展開を呼びかけ。約120人の新興企業経営者らが参加し、支援制度への理解を深めた。来年5月には名古屋で年次総会も開催予定。
ホルムズ海峡を原油満載で通過する「影のタンカー船団」が急拡大。UAEの秘密作戦や韓国海運会社の関与が浮上。6月の輸出量は過去最高を記録し、世界のエネルギー市場に影響を与えている。
ホルムズ海峡で原油満載の「影のタンカー船団」が急拡大。UAEの秘密作戦や謎の韓国海運会社が浮上、世界のエネルギー市場に影響を与えている。6月の輸出量は過去最高を記録。
ホルムズ海峡を原油満載で通過する「影のタンカー船団」が急拡大。UAEの秘密作戦や韓国海運会社の関与が浮上。6月の輸出量は過去最高、世界のエネルギー市場に影響を与えている。
中国政府のEV推進政策にもかかわらず、2023年の新車販売台数は過去最高の約2600万台に達し、ガソリン車の需要が依然として強いことが明らかになった。内燃機関車の生産は前年比で増加している。
トランプ大統領は16日のテレビ演説で、2020年大統領選などで中国による大規模な選挙干渉があったと主張。約2億2000万件の有権者情報が違法収集されたと非難し、政府内での隠蔽を訴えた。中国外務省は否定。
第27回読売・吉野作造賞の贈賞式が17日、東京会館で行われ、松田康博東大教授に正賞と副賞300万円が贈られた。受賞作「中国と台湾」に込めたメッセージを語った。
米中央軍は16日、イランへの攻撃を6日連続で実施。南部では橋や駅、住宅地が空爆され少なくとも8人死亡。革命防衛隊はシリアの米軍通信施設を初攻撃した。
英国の与党・労働党は17日、辞任したスターマー党首の後任に、前グレーター・マンチェスター市長のバーナム下院議員を無投票で選出した。20日にもチャールズ国王の任命を受け、新首相に就任する見通し。
NHK大河ドラマ「豊臣兄弟!」で描かれる尼子勝久の最期。毛利に国を滅ぼされ、織田信長に見捨てられ、秀吉に救いを求めた名門の末裔の不憫な一生を、史実に基づき解説する。
ロシアの政府系機関「世論基金」の調査でプーチン大統領の支持率が66%に低下し、2022年のウクライナ全面侵攻後で最低を記録。ガソリン不足と値上げへの国民の不満が背景にあるとみられる。
第3回国際文化会館ジャーナリズム大賞の表彰式が東京都内で開催。朝日新聞の連載「帝国の幻影」と熊本日日新聞の「TSMCインパクト」が大賞を受賞。特別賞には藤田直央記者らが選ばれた。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は17日、「国際司法の日」に声明を発表し、独立性の維持と政治的圧力への抵抗を訴えた。米トランプ政権のICC解体主張を念頭に、使命遂行の決意を示した。
金杉憲治・駐中国大使は17日、北京での意見交換会で、デュアルユース品目の輸出審査強化を受け、中国当局から疑いを持たれた場合は大使館に相談するよう企業に呼びかけた。
スペインのサンチェス首相がサッカーW杯北中米大会の決勝を現地観戦する。イラン攻撃や国防費をめぐり対立するトランプ米大統領も観戦予定で、両首脳がスタジアムで顔を合わせる可能性がある。
トランプ米大統領が16日、ホワイトハウスで演説し、選挙制度が外国干渉や国内不正で脅かされていると訴え、中間選挙前にルール変更を議会に要求。中国による有権者情報2億2千万件の不正取得を主張したが、具体的証拠は示さなかった。
ウクライナのゼレンスキー大統領がフェドロウ国防相を解任したことに国民が反発。キーウやハルキウなど各地で抗議デモが発生。改革志向の国防相と軍部の対立が原因で、ロシア領内へのドローン攻撃成功中の解任に失望が広がる。
パプアニューギニアのトカチェンコ外相は16日、同国における台湾の窓口機関「台北経済弁事処」を「一つの中国」政策を理由に閉鎖すると発表した。台湾側は反発し、運営継続を表明している。
トランプ大統領が16日の演説で、自身の選挙不正に関する演説を生中継しなかったABCとNBCを名指しし、「放送免許の剥奪に値する」と批判。CBSとFOXは中継した。
中国日本商会の本間哲朗会長は17日、レアアース輸出規制を巡る日本人社員拘束事件に「残念」と表明し、中国当局に公正な司法手続きを要請。日本企業の活動が特に注視されていると強調した。
イランのミザン通信は16日、トランプ大統領が主張した米国人女性の釈放を否定。同通信は「トランプ氏の妄想、新たな段階に」と報じ、囚人交換も行われていないと明らかにした。
イスラエル軍は27日、ガザ地区北部で大規模な地上作戦を開始した。ハマスの拠点や地下トンネルを標的に空爆と地上部隊による攻撃を実施。これにより多数の死傷者が発生し、国際社会から懸念の声が上がっている。
トランプ前米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、軍事支援停止を一時検討したと米メディアが報道。支援継続の条件として汚職調査を求めた可能性も。