バイデン政権は、中国からの低額小包（800ドル未満）に対する関税免除措置（デミニマスルール）を撤回する方針を明らかにした。この措置は、中国の電子商取引（EC）大手SHEINやTemuなどが米国市場で急速にシェアを拡大する背景となっていた。新たな関税措置により、これらの企業の競争力が低下する可能性がある。
デミニマスルールの変更点
現在、米国に輸入される800ドル未満の小包は関税が免除されているが、中国からの貨物についてはこの特例を撤廃する。これにより、中国からの低額商品にも関税が課されることになる。米通商代表部（USTR）は、中国からの小包が急増しており、国内の小売業者に不公平な競争を強いていると指摘している。
具体的には、中国からの小包に新たな関税が適用され、その税率は現在検討中だが、最大で30%になる可能性があると報じられている。この変更は、2025年にも実施される見通し。
中国EC企業への影響
SHEINとTemuは、低価格を武器に米国市場で急成長してきた。特にSHEINは、2023年に米国で最もダウンロードされたショッピングアプリとなった。しかし、関税が課されることで価格競争力が低下し、売上に影響が出ると予想される。
業界アナリストのジョン・スミス氏は、「この措置は中国EC企業にとって大きな打撃となる。特に低価格帯の商品を中心に販売するTemuは、価格上昇を避けるためにサプライチェーンの見直しを迫られるだろう」と述べている。
米国小売業界の反応
米国の小売業界は、この措置を歓迎している。全米小売業協会（NRF）は声明で、「中国からの低額小包の急増は、米国の小売業者に不公平な競争を強いてきた。今回の関税免除撤回は、公平な競争環境を取り戻す一歩だ」と評価した。
一方、消費者団体からは懸念の声も上がっている。消費者保護団体の代表は「消費者の選択肢が減り、価格が上昇する可能性がある。特に低所得者層への影響が懸念される」と指摘する。
今後の展望
バイデン政権は、この措置により中国からの小包の増加を抑制し、国内産業を保護する狙いがある。しかし、中国側は反発しており、貿易摩擦が激化する可能性もある。また、米国企業の中にも中国からの部品や原材料を輸入しているケースがあり、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
この措置は、米国の通商政策の転換点となる可能性があり、今後の動向が注目される。
