皇族数の確保を目的とした改正皇室典範が2026年7月17日、参院本会議で可決・成立した。しかし、衆参両院の正副議長のもとで与野党が合意した「立法府の総意」の枠組みを超え、男系男子による皇位継承に固執する与党の意向が色濃く反映された内容となり、野党からは強い反発が相次いだ。
改正の柱：女性皇族の結婚後残留
従来の皇室典範第12条は、女性皇族が天皇または皇族以外の者と結婚した場合、皇族の身分を離れると定めていた。改正法はこの条項を削除し、女性皇族が民間人と結婚後も皇室に残ることを可能にした。経過措置として、施行時点の女性皇族については、結婚時に皇室会議の議を経ず、自身の意思で皇族の身分を離脱できる選択肢も付則に明記された。
一方、結婚後も皇室に残る女性皇族の配偶者や子の身分については、今後の検討課題とされた。配偶者に皇族身分は付与されず、子は皇位継承権を持たないとされるが、具体的な規定は改正法に盛り込まれていない。
男系男子の養子案
もう一つの柱は、旧宮家の男系男子の子孫を養子として皇族に迎える制度だ。政府の有識者会議が2021年に公表した報告書では、この案と女性皇族の残留案の二つについて「具体的な制度の検討を進めるべき」と提言されていた。与野党協議は2024年5月に始まり、2026年6月にまとめられた「立法府の総意」では両案とも了承された。改正法はこの枠組みを踏襲し、養子の対象を旧11宮家の男系男子の子孫に限定。ただし、対象者の選定基準や手続きの詳細は今後の皇室会議の議を経て定められる。
高市政権の立場と背景
高市政権は、男系男子による皇位継承の維持を強く主張してきた。その背景には、伝統的な皇室のあり方を重視する保守派の意見や、女系天皇・女性天皇に慎重な党内世論がある。与党側は「立法府の総意」を尊重しつつも、男系男子の養子案を優先する姿勢を崩さず、結果として野党との対立を深めた。野党側は「男女平等の憲法精神に反する」と批判し、女性天皇や女系天皇の可能性を排除した点を問題視している。
旧11宮家とは
旧11宮家とは、戦後まで存在した伏見宮、桂宮、有栖川宮、閑院宮、山階宮、久邇宮、賀陽宮、朝香宮、東久邇宮、梨本宮、竹田宮の11の宮家を指す。これらは1947年の皇室典範改正により皇籍を離脱した。現在、男系男子の子孫は約20人いるとされるが、全員が皇族復帰を望んでいるわけではない。また、養子とする場合の年齢制限や、本人・家族の同意の必要性など、運用面での課題も残されている。
現在の皇室の状況
2026年7月時点で、皇室は天皇、皇后、上皇、上皇后を含む17人の皇族で構成される。うち女性皇族は10人。若い世代の皇族が少なく、皇位継承順位は愛子さま（天皇・皇后の長女）が第3位だが、女性であるため皇位継承権はない。現行の皇室典範では、皇位は男系男子のみが継承できる。改正法は皇位継承順位自体は変更しておらず、あくまで皇族数の確保を目的としている。
皇室側からの発言
皇室内部からは、改正の動きに対して懸念の声も上がっている。宮内庁関係者によると、一部の皇族は「制度の変更が皇室の伝統や安定に影響を与えるのではないか」と危惧している。一方、女性皇族の一人は周囲に「結婚後も皇室に関わり続けられる選択肢ができることは歓迎したい」と語ったとされる。しかし、公の場で皇室側が直接意見を表明することはなく、今後の動向が注目される。
今後の課題
改正皇室典範は成立したが、多くの論点が先送りされた。女性皇族の配偶者や子の扱い、養子の具体的な選定方法、さらには皇位継承のあり方そのものについては、今後の議論に委ねられている。野党は「立法府の総意」を逸脱した与党の姿勢を批判し、今後も女性天皇・女系天皇の可能性を追求する方針。与党側は男系男子の維持を堅持する構えで、皇室をめぐる政治的な対立は続きそうだ。
