キッコーマン米国第3工場がグランドオープン、北米需要に対応
キッコーマンは18日、米ウィスコンシン州ジェファーソンで3番目となる新工場のグランドオープン式典を開催。10月から出荷を開始し、初年度は4000キロリットルの生産を予定。北米のしょうゆ需要増に対応する。
キッコーマンは18日、米ウィスコンシン州ジェファーソンで3番目となる新工場のグランドオープン式典を開催。10月から出荷を開始し、初年度は4000キロリットルの生産を予定。北米のしょうゆ需要増に対応する。
駐車場シェアリング大手のアキッパが18日、東証スタンダード市場に上場。初値は1244円で売り出し価格の約2.2倍。売上高500億円を目標に、シェアサービス拡充と駐車場事業者のM&Aを進める。
東京海上日動火災保険は、身寄りのない高齢者が預託金なしで終活を一任できるサービスを支援する保険の全国展開を開始した。愛知県知多半島での試験導入を経て、全国の事業者と契約できる体制を整えた。
日本テレビは18日放送の『news zero』で、同日の『ZIP!』における小泉進次郎防衛相の役職希望アンケート報道を訂正し謝罪した。実際にはアンケート未提出で、高市総理と直接やり取りしていたという。
Visaが音楽ライブ支援に参入し、推し活市場への取り組みを強化する。市場規模は約4.1兆円に拡大し、Visaカード会員限定の先行入場などでファンの消費を促す。ユニバーサル ミュージックとの提携も発表した。
朝晴れエッセーの8月月間賞に、秋田市の桂晴子さん(76)の「夫の散髪」が選ばれた。50年にわたり夫だけを切ってきた床屋の記憶と、亡き夫への愛情を描いた作品で、選考委員3人のうち2人が最優秀と評価した。
独立行政法人国立美術館は18日、運営する6施設の所蔵作品展の観覧料を10月以降に値上げすると発表した。一般料金は現在の2~3.3倍程度となる。物価高騰や展示充実のためで、政府は自己収入比率の増加を求めていた。
スターバックスの日本法人は18日、コーヒーなどの定番飲料を10月9日から4~35円値上げすると発表した。原材料や物流、エネルギーなどのコスト上昇が理由。定番フードの一部も10~30円値上げする。
日本民間放送連盟の早河洋会長は18日の定例会見で、放送事業者には資本効率を高める難しさがあり、ROE8%は一律に求められるものではないとの見解を示した。
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、SB C&S、PayPay銀行は9月17日から、福岡ソフトバンクホークスの2026年パ・リーグ優勝を記念したキャンペーンを順次実施。最大20万円相当のPayPayポイントなどが当たる。
トレジャープロモートの調査で、60代・70代のシニア世代の32.9%が株式投資に取り組んでいることが分かった。投資家の金融資産の中央値は1,000万円で、非投資家の150万円の6.7倍に上る。
ファミリーマートは9月、アルバイト採用で「Web面接」と「録画面接」を導入した。応募者と店舗側の負担を減らすとともに、応募から採用までの期間を短縮し、人手不足の解消につなげる狙い。
日産自動車のエスピノーサ社長が朝日新聞の単独取材に応じ、12月に新型スカイラインを発表すると明らかにした。開発期間を従来の約半分に短縮した最初の車で、「日産復活の象徴になる」と期待を示した。
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、経営再建計画「Re:Nissan」の進捗や新型スカイライン、国内生産100万台への意気込みを語った。
経団連の筒井義信会長は17日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を視察し、安全訓練を確認した。再処理や最終処分などバックエンドへの関与を深める方針で、完成に向け支援を続ける考えを示した。
マイナビは9月6日、元社員と現役社員が再会し、新たな交流や協業のきっかけをつくるアルムナイ・ビジネスマッチング&交流イベント「Reunion 3」を開催した。3年連続の開催で、ビジネスピッチやコーディネーターブースなどで具体的な仕事につなげる機会を提供した。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)は17日、うどん店「つるとんたん」を128億円で買収すると発表した。訪日客需要の拡大や海外展開の本格化を見据え、和食事業を強化する狙いがある。
日銀が17日公表した資金循環統計で、6月末の家計金融資産は前年比11%増の2519兆円と過去最大を更新した。株式や投資信託の残高が膨らんだ。負債も416兆円と過去最大。
物価高や競争激化で集客に苦戦するコンビニ大手の中で、ローソンは2026年3〜5月期に客数が前年比1.2%増となり、大手唯一の客数増を達成。お得なキャンペーンと日用品など非食品群の強化が寄与した。
東京ゲームショウ30年と重なる日本のゲーム産業の成長。週刊ファミ通元編集長の浜村弘一さんに、ファミコンからプレイステーションまでの変遷と今後の展望を聞いた。
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターで、仲介担当者が買い手側と連携し「不適切な買い手リスト」への登録を逃れた疑いが発覚。売り手側代理人の柴田堅太郎弁護士は、情報伝達の問題は仲介業者の責任で、中立・公平を定めたガイドラインに背くと指摘する。
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、資産運用ニーズの高まりに対応し、AI分析による金融商品提案やデジタルバンク開業など、新たな価値提供を目指す考えを示した。
パナソニックHDは16日、京都府京田辺市のグループ最大の物流施設を公開。関西の9拠点を集約し、賃料や車両削減で年10億円以上のコスト減を見込む。約1万3000品番を保管し、配送効率化も図る。
商船三井クルーズの新クルーズ船「MITSUI OCEAN SAKURA」の命名式が16日、横浜港で行われた。全長約198m、客室229室の小型船で、19日に運航開始。すしバーや足湯を備え、国内中心に運航する。
会議で部下から「言い訳」が返ってくるのは、マネジャーの対応が原因かもしれない。事前に「布石」を打つことで、言い訳が出る芽を摘み、会議の主導権を握る「布石管理」というコミュニケーション術を解説する。
パナソニックは10月から、水道水を使う浄水型ウォーターサーバー事業に参入する。サブスクリプション方式で月額2420円(初回4950円)。PFAS除去が可能な独自濾過技術を採用し、時短ニーズを取り込む。
中国政府による訪日観光抑制の影響で「チャイナリスク」が叫ばれる一方、日本企業は中国市場で店舗を急拡大させている。はま寿司は2026年7月に200店舗を突破し、サイゼリヤも中国ビジネスに注力。その“ねじれ”の実態を解説する。
M&A支援機関協会の三宅代表理事は保証解除対策を強調するが、自身が会長を務める日本M&Aセンターでは契約書で努力義務化し、担当者が顧客にうそをつかせていた実態が明らかに。2026年9月16日。
50代女性パートからの相談。新しいパートの残業を巡り悪口が広がり、職場の雰囲気が悪化。山崎ケイさんは、草の根活動で空気を変えることを提案し、具体的な方法を紹介する。
ゆうちょ銀行が次世代を担う小中高生向けに金融教育を強化。小学生対象の貯金箱コンクールに加え、中高生が金融教育のショート動画を制作するコンテストに協賛している。