ローソン、手巻おにぎり全品10円値下げ コメ価格下落で
ローソンは24日、手巻おにぎり全品を9月29日から10円値下げすると発表した。コメの市場価格低下が背景。くら寿司も値下げを発表しており、業界で値下げ対応が相次いでいる。
カテゴリー : 企業
鍛造工配属で辞めようと思った日、探究心で60年…河合満元副社長
トヨタ自動車の河合満元副社長（78）が、生産現場一筋の60年を振り返った。当初は鍛造工への配属を機に退職を考えたが、探究心を持って挑戦を続け、技術進化と人材育成に尽力した日々を語った。
そごう・西武が2027年用おせち発表、コスパ型や肉づくしなど
そごう・西武は24日、2027年正月用おせちのラインアップを発表した。節約志向に対応したコスパ型や、肉料理だけを詰めた背徳感あるおせちなど、百貨店ならではの幅広い品ぞろえを用意し、来月3日からの「ハレの日」商戦に挑む。
クボタ元社長・幡掛大輔氏が残した法令順守と未来
12日に85歳で死去した元クボタ社長の幡掛大輔氏。アスベスト問題や独禁法違反事件を乗り越え、法令順守を徹底した同氏の決断が、現在のクボタの本社移転や前向きな企業姿勢につながっている。
ソフトバンクG、個人向け社債1兆円 国内最大規模、AI投資に6000億円
ソフトバンクグループは24日、個人投資家向けに1兆円の社債を発行すると発表した。個人向けの1回あたりの発行額としては国内最大規模で、主にAI（人工知能）向けの投資資金に充てる。利率は年4.3～4.9%の見通し。
ソフトバンクG、個人向け社債1兆円発行 AI投資に
ソフトバンクグループは24日、総額1兆円の無担保社債を発行すると発表した。主に個人投資家向けで、1口100万円、利率は年4.3～4.9％程度。調達資金はAI関連投資などに充てる。単一の社債発行額としては同社最大となる。
サンリオとGENDA業務提携、北米市場シェア10%目指す
サンリオとGENDAは24日、業務提携契約を締結したと発表。両社はアミューズメント施設での商品投入拡大や北米でのプロモーション・出店を共同で進め、サンリオが掲げる北米市場シェア10％獲得を目指す。
上場企業の平均年収778万円、4.0%増 トップはヒューリック
東京商工リサーチの調査で、2025年決算の上場企業3123社の平均年収は778万7744円と前年比4.0%増。トップはヒューリックの2295万4000円。正社員との差は5年連続で拡大した。
「実印もない」昭和HD上場廃止、振り回された昭和ゴムの苦渋
親会社だった昭和ホールディングス（HD）が「実印も通帳も帳簿もない」と公表し、8月25日に上場廃止となる問題で、千葉県柏市の昭和ゴムは山口紀行社長が臨時の朝礼を開き、従業員を安心させようと強調した。
リファラル採用、埼玉県内4割超が実施 定着率も最高
東京商工リサーチ埼玉支店の調査で、埼玉県内企業の43.0%がリファラル採用を実施していることが分かった。定着率が最も高い採用方法でもあり、企業の人事戦略が多様化している。
全東信破産でカード決済停止、加盟店2万店に影響か
決済代行会社「全東信」の破産で、売上金を回収できない加盟店は少なくとも2万店、未入金は50億円超の見込み。約20年前から630億円規模の粉飾決算の疑いも浮上し、監視体制の課題が浮き彫りに。
ドトールとコメダ、好調の理由は？ 数字で見る「強さ」の違い
ドトールコーヒーショップとコメダ珈琲店が好調だ。2026年2月期連結決算は両社とも増収で最終利益は過去最高を更新。コメダの国内店舗数は10年で700店から1035店に増加。数字で見る両社の現在地と今後の展望を探る。
すき家創業者・小川賢太郎氏死去、外食大手ゼンショー創業
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの創業者、小川賢太郎氏が死去した。77歳。牛丼を「日本のハンバーガー」と位置づけ、50超のブランドを持つ外食大手に育て上げた。
長崎スタジアムシティ、開業1年で485万人 地元企業が挑戦
長崎市中心部で2024年に開業した「長崎スタジアムシティ」は、開業1年で約485万人が来場。人口減少に直面する長崎市で、地元企業ジャパネットHDが造船所跡地に整備した複合施設がにぎわいを生み出している。
ノジマ、日立白物買収で製販一体PBに活路 家電販売サバイバル下
家電販売の競争激化を受け、ノジマが日立の白物家電事業を買収し「製販一体」型のプライベートブランド展開に活路を見いだす戦略を探る。顧客の声を直接商品開発に反映する狙いがある。
オリンパス元CEO竹内氏、映像・科学事業売却の決断を語る
オリンパス元CEOの竹内康雄氏が、医療分野に専心する「グローバル・メドテックカンパニー」への転換を掲げ、80年続く映像事業と100年の歴史を持つ科学事業の売却を決断した経緯を証言。社内の反発や「祖業を売る」批判を振り返る。
三井住友FG、最終益1.2兆円超へ 過去最高更新
三井住友フィナンシャルグループは2025年3月期の連結最終利益が過去最高の1兆2000億円超となる見通しを明らかにした。金利上昇による貸出利益の改善や株式売却益が寄与する。
ヒューリック西浦会長、不動産の商社化で躍進
不動産大手ヒューリックが事業の多角化を急ぐ。2008年の上場以来、経常利益は毎期過去最高を更新。今年、社長就任20年を迎えた西浦三郎会長が成長の軌跡と今後の戦略を語った。
サントリー、山梨に新工場着工 ウイスキー生産倍増へ
サントリーは23日、山梨県北杜市でウイスキー新工場の建設を着工した。国内では約50年ぶりの新設で、完成後の生産能力は現在の2倍に拡大。世界的なウイスキー需要の高まりに対応する。
食品トレー最大手エフピコ会長、景気への影響語る コメ高で販売数量が落ち込み
国内最大手の食品トレー・容器メーカー、エフピコの佐藤守正会長は、コメ価格の上昇を受けてスーパーやコンビニ向けの販売数量が落ち込んでいると明らかにした。中東情勢による値上げの影響や、夏物商材の動向についても見解を示した。
全日空、運賃見直しに「改悪」批判 SNS炎上で修正へ
全日本空輸が導入した新運賃体系やクレジットカード特典の見直しに対し、SNSで「改悪」との批判が相次いでいる。座席指定の制限やオーバーブッキングへの疑念が広がり、同社は有料座席指定の検討など軌道修正を迫られている。
三菱UFJ銀、神社仏閣向けコンサル開始へ 京都で実績
三菱UFJ銀行が、信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣を対象にしたコンサルティングサービス「寺社Connect」を令和9年中に始める。収益力向上や業務効率化、資金調達を支援し、京都で実績を積んで全国展開を目指す。
飲料メーカーが茶葉を鹿児島で自社栽培、価格高騰ではない参入理由
イオンのプライベートブランドや割安な茶飲料を手がけるメーカーが鹿児島県内で茶葉の自社栽培に乗り出した。抹茶ブームで茶相場は高騰するが、参入理由は価格ではないという。
日本の眼鏡が訪日客に人気、処方箋不要と円安が追い風に
日本の眼鏡が訪日客から人気を集めている。品質の高さと円安による割安感に加え、海外で必要な処方箋が不要なことも追い風だ。大阪市中心部では眼鏡チェーンの出店が相次いでいる。
AI時代の「最後の聖域」とは？司法書士の経験から
AIが高度な法律知識を持ち、契約書を瞬時に作成できても、人間にしかできない領域があります。それは「悩む人の背中を押し、決断の責任を共に背負うこと」。司法書士の経験から、AI時代に輝くプロフェッショナルの真価を考えます。
富士フイルム、半導体洗浄剤の生産能力3倍に 大分で新棟稼働
富士フイルムは21日、半導体製造で使う洗浄剤を生産する大分市の子会社工場で新棟が完成し、稼働を始めたと発表した。AIデータセンター向け需要に対応し、生産能力を従来の3倍に拡大する。
管理費・修繕積立金の値上げで住宅ローン返済計画は見直すべき？
マンションの管理費や修繕積立金が値上がりし、住宅ローンの返済計画に不安を感じる方へ。専門家は全期間固定金利への借り換えや残価設定ローンで住居費全体の負担を抑える方法を提案しています。
ダイソーとセリア、なぜ2社とも100円で高収益を維持できるのか
100円ショップ市場は約1兆1100億円規模で、ダイソーとセリアの2社でシェア8割超を占める。ダイソーは15年連続で過去最高の売り上げを更新する一方、セリアも100円均一を維持しながら高収益を実現。両社の特徴と違いを解説する。
創薬強化へ新興企業支援、厚労省が概算要求の重点に
厚生労働省は2026年度の概算要求で、創薬強化に向けた新興企業支援を重点項目に位置づけた。政府は創薬力の維持・強化を課題としており、新興企業への支援を通じて日本の創薬力向上を目指す。
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