スーパーの精肉や総菜、コンビニの弁当などに使われるプラスチック製の食品トレーや容器で国内最大のシェアを持つエフピコ（本社・広島県福山市）の佐藤守正会長兼グループ代表は、食品容器の販売動向から見える国内の景気について見解を示した。
コメ価格上昇の影響でスーパー・コンビニ向けが落ち込み
佐藤会長は足元の景気について、「食品容器は、景気の影響を受けますが、悪いからといって、人は急に食べないわけにはいきません。容器の販売数量が急に10%伸びることはなく、逆に10%減ることもありません」と述べた。
一方で、「2025年の年明けからスーパー向けが、6月ごろからコンビニ向けの販売数量が落ち込んでいます。コメの価格が24年に値上がりした影響が大きく、数量は今も戻っていません。総菜をもう1品買うのをやめる、といった動きとみています」と説明した。
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中東情勢や夏物商材の影響も
中東情勢などを受けて値上げを予定する食品が多い中、先行きについては「（食糧生産に使う）肥料をはじめ、さまざまなものの値上げが進んでいます。食品容器の数量が大きく伸びそうという感触はなく、しばらく伸び悩むでしょう」と語った。
さらに、「この6月は前年ほど暑くありませんでした。その影響で、夏商材でいえば冷麺の容器などは動きが鈍い状況です」と指摘。コンビニ向けの販売数量が苦戦している理由については、「スーパーが総菜売り場を充実させて、消費者を引きつけている影響もあります。そのスーパーも内訳をみてみれば、総菜向けは相対的によいですが、鮮魚・精肉向けは回復が遅れています」と述べた。
業界全体は「目詰まり」状態
これまでの中東情勢の影響については、「業界全体は『目詰まり』と…」と話し、詳細は有料会員向けの続きで述べている。
