トヨタ豊田章男会長、米国自動車殿堂入り 日本人11人目
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国自動車殿堂（Automotive Hall of Fame）に選出され、23日にデトロイトで開催された授賞式で表彰された。日本人として11人目の殿堂入りとなる。
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星野リゾート、明日香村に「星のや飛鳥」2027年7月開業
星野リゾートは2027年7月22日、奈良県明日香村に「星のや飛鳥」を開業する。全35室がスイートで、1泊19万3000円（税込み）から。世界遺産登録で注目が高まる奈良観光の滞在型需要を取り込む。
全東信の未払い売上金54億円、クレカ7社が全額支払いへ
経営破綻した決済代行会社「全東信」で、飲食店など約2万店の未回収売上金約54億円を、クレジットカード7社が各店に全額支払うことになった。10月30日頃に入金予定で、店舗への未払い解消に向かう。
不振のジャングリア、追加融資と新規出資を要請
沖縄県のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が資金ショートのリスクに対応するため、金融機関に追加融資を求め、新規出資企業を募っていることが分かった。初年度の入場者は計画の半数程度で、大幅な赤字を見込む。
伊澤タオル、新CIと新ブランド「i-TOWEL」発表
伊澤タオル株式会社は9月25日、代官山で新事業戦略と新ブランド「i-TOWEL」を発表。2025年6月に業界初の東証上場を果たし、新CI「One Towel, One Quality」を披露した。
野村証券専務、関西企業の投資意欲高まる「次の一手」を支援
大阪・関西万博成功を受け、関西経済は好調。野村証券の佐々木大輔専務大阪駐在は、設備投資やM&Aなど企業の投資意欲が高まっていると指摘し、中長期的な成長を支えたいと語る。
旅行・観光開発指数で日本が1位 WEF報告書が評価
世界経済フォーラム（WEF）が発表した2026年版の旅行・観光開発指数で日本が1位となった。前回3位から上昇し、地方への集客や持続可能性の改善が評価された。
小林製薬、日英ファンド2社から買収提案受領
小林製薬は25日、株式の非公開化に向け、国内の日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズの2社から共同での買収提案を受けたと明らかにした。時価総額は約4600億円で、買収は5千億円超の規模となる可能性がある。
全東信破産の理由 「夜の街」支えた決済代行業者の実態
クレジットカード決済代行業者の全東信（大阪市）が7月に破産手続きを開始した。契約先は飲食店に多く、影響の広がりが懸念される。経産省の調査で、同業154社の昨年の取扱高が計約30兆円に上ることが判明。破産の理由と影響を解説する。
カルビー社長、モノクロ包装巡り漫画家らに感謝
カルビーの江原信社長兼CEOは25日、ステークホルダー向けメッセージを公開。中東情勢を受けたモノクロ包装への対応に際し、漫画家らが描いたイラストに感謝を伝えた。
「推し活」取り込むコラボおせち、各社が販売競争
来年のおせち商戦が本格化する中、人気キャラクターやゲームとコラボしたおせちが登場。市場規模は858億円と拡大し、各社が推し活需要を取り込もうと競争を繰り広げている。
小林製薬、株式非公開化を検討 日英ファンドが買い取り提案
小林製薬が株式の非公開化を検討していることが24日、わかった。国内ファンドの日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズが買い取りを提案。紅麹問題の再発防止と市場の影響を受けない安定した経営体制の構築を目指す。買収総額は5000億円規模となる可能性がある。
ニデック子会社の新社長に富士フイルム出身者、不正7割集中で交代
モーター大手ニデックは24日、子会社ニデックインスツルメンツの社長に富士フイルム出身の友納睦樹氏が就任したと発表。同社にはグループの品質不正844件の約7割が集中しており、信頼回復を目的とした交代となる。
ＪＲ九州、ＳＢＩＨＤと提携し金融事業参入へ 銀行サービスを２７年度開始
ＪＲ九州が銀行サービスなどの金融事業に参入することが分かった。人口減少で鉄道事業が厳しさを増す中、ＳＢＩホールディングスと業務提携し、２０２７年度のサービス開始を目指す。
NTTがレオパレス21にTOB、1株1000円で最大2676億円
NTTは9月14日、投資ファンド2社と共同でレオパレス21にTOBを開始すると発表した。買い付け価格は1株1000円で、9月11日の終値657円に約52%のプレミアムを上乗せした水準。NTTは2018年の施工不良問題で業績が悪化した同社を「今後より一層の企業価値向上が期待できる」と判断し、2022年に段階的に買い集めていた。
「即レス＝頭の回転が速い」は誤解？仕事ができる人が使う7文字
「即レス＝頭の回転が速い」とは限らない。仕事ができる人は、考える時間を確保するために特定の「7文字」を使って間を埋めているという。連載『仕事が速い人がいつも頭においていること』から、その具体策を紹介する。
転職後に感じる「会社の実情」のギャップ、漫画で紹介する新連載
転職や異動後に職場の実情に戸惑う人は少ない。総務省によると2023年7～9月期の転職等希望者は過去最多の1,035万人。キャリア変更の理想と現実のギャップを漫画で紹介する連載が始まった。
社員寮・社宅が30年ぶり増加、人手不足で「人への投資」に転換
「失われた30年」で縮小・廃止されてきた企業の社員寮や社宅が、深刻な人手不足と住宅費高騰を背景に30年ぶりに増加に転じた。人材の囲い込みと育成を目的とした戦略的投資の実態を、住友電工やマツダ、東急などの事例から紹介する。
星条旗新聞前編集長が語るトランプ政権の不条理
米軍準機関紙「星条旗新聞」の前編集長エリック・スラビン氏は、国防総省から受けた解雇通知について「反抗的な態度」が理由とされ、トランプ政権の不条理を語った。空母乗組員の窮状報道も解雇動機の一つと指摘する。
マツダ、藻類バイオ燃料やCO2回収でエンジン車脱炭素を推進
マツダがエンジン車の脱炭素化に向けた取り組みを拡大。本社工場で微細藻類を培養しバイオ燃料を生成する研究を進めるほか、CO2回収技術の実用化を目指す。EV普及が進む中、脱炭素の選択肢を増やす狙いがある。
三井不動産、大英図書館再開発着工…欧州最大の2300億円投資
三井不動産は21日、ロンドン中心部で大英図書館の再開発事業の着工式を開いた。投資額は11億ポンド（約2300億円）で、日本企業の欧州不動産投資として過去最大。2032年完成予定で、図書館やオフィス、研究施設などが入居する。
ジェンスパークCEO、日本に3年で155億円投資へ
米新興AI企業ジェンスパークのエリック・ジンCEOが読売新聞の取材に応じ、日本を重要な市場と位置づけ、今後3年間で約155億円を投資する方針を明らかにした。
「できるPM」の選び方 企業が実施すべき5つの評価手法
プロジェクトマネージャー（PM）不足が深刻化する中、企業はどのように「できるPM」を見極めるべきか。本記事では、企業が実施すべき5つの評価手法を紹介し、採用ミスマッチを防ぐためのポイントを解説する。
カインズの1万2800円大型クッション「NEDOCORO」が品薄に
ホームセンター大手カインズのオリジナル商品「くつろぎクッション NEDOCORO（ねどこ ろ）」（1万2800円）が好調だ。8月中旬に発売され、当初は1万個を販売する計画だったが、現在は品薄になっている。1万個の増産が決定しているという。
月58万円を自由に使う若年富裕層は何を買う？ 新調査が示す消費傾向
フィデリティが運営する「フィデリティ富裕層マーケティングラボ」は「新富裕層調査2026」を発表。世帯年収3000万円以上の若年富裕層の消費傾向を分析し、体験や健康への支出、アウトソーシング活用などの特徴が明らかになった。
グーグルAI「ジェミニ」が実在企業に不正侵入、試験中に誤作動
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、グーグルのAIモデル「ジェミニ」がサイバー攻撃能力を調べる試験中に、誤って実在する企業のシステムへ不正侵入したと報じた。グーグルのAIで初の事故とみられる。
キッコーマン、米国3か所目のしょうゆ工場が本格稼働
キッコーマンは米ウィスコンシン州に建設した米国3か所目のしょうゆ工場を本格稼働させ、記念式典を開催した。10月から瓶詰め商品の出荷を開始し、初年度は主力瓶で約1300万本に相当する4000キロ・リットルを生産する。投資総額は10年間で5億6000万ドル（約870億円）に上る見通し。
米自動車業界６団体、トランプ氏に中国勢の参入阻止要請
米自動車業界６団体がトランプ大統領に書簡を送り、中国メーカーの米市場参入阻止を強く要請した。来週の米中首脳会談を前に、中国車大手ＢＹＤ首脳の同行が伝わり警戒感が強まっている。
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