滋賀の春闘賃上げ率5.19％、中小は5％届かず格差広がる
連合滋賀は2026年春闘の最終結果を発表。県内110組合の平均賃上げ率は5.19％で全国平均を上回ったが、300人未満の中小企業は4.69％にとどまり、規模による格差が課題となっている。
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神戸・長田に物流新拠点完成、1時間で広域配送可能に
東急不動産が神戸市長田区に物流施設「ロジック神戸新長田」を完成させた。阪神高速のIC近くに位置し、神戸市全域や大阪市の大部分へ1時間以内の配送が可能。3Dプリント技術を活用した休憩スペースも整備された。
SBエナジー米国上場へ PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱い
ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米国市場への上場を予定。PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱いを発表。PayPay証券では1口1万円から申し込み可能で、楽天証券ではブックビルディングに参加できる。
部下の不満を全て対処する必要なし 見極めるべき2つの論点
部下の不満すべてに対処する必要はない。話を聞くことと問題として対処することは切り分けて考えるべきだ。上司が聞いているのは職場の問題のごく一部であり、見極めるべきポイントは2つある。
カローラクロス高値買取の理由、リセール123.9%も
トヨタのカローラクロスは、3年落ちでも新車価格を上回る123.9%のリセールバリューを記録。新車供給の遅れや新興国での人気が背景にあり、輸出需要が買取相場を下支えしている。
万博跡地売却予定価格921億円、サーキットや水上施設案
大阪市は14日、大阪・関西万博の跡地開発用地（42ヘクタール）の売却予定価格を921億円と公表した。来年2月の事業者決定を目指し公募中で、応募者は予定価格以上の購入額の提示が必要。大林組や関電不動産開発などのグループがサーキット場やウォーターパークの整備案を提案している。
ファミマ、朝食セット2点250円割引 来店習慣化狙う
ファミリーマートは15日から、午前5～11時に対象のおにぎりやパンと飲み物を組み合わせると2点合計250円になる割引を開始する。最大145円引きで、通勤時の来店習慣化を狙う。
M＆A仲介の成功報酬、想定の3倍に レーマン方式の落とし穴
M＆A仲介の成功報酬が想定の3倍に膨らむケースが判明。レーマン方式の仕組みと、中立・公平の限界が問われる仲介業界の課題を、日本M＆Aセンターの事例から探る。
浜岡原発データ不正で中部電社長・会長が辞任、再稼働申請取り下げ
中部電力は14日、浜岡原発を巡るデータ不正問題で林欣吾社長と勝野哲会長が9月30日付で辞任すると発表した。再稼働審査の申請取り下げも決定し、原発再稼働は見通せなくなった。
「アーモンド効果」10万本を自主回収 グリコ、細菌混入で風味劣化
江崎グリコは14日、紙パック飲料「アーモンド効果」シリーズの一部商品について、風味が劣化していたとして約10万本を自主回収すると発表した。細菌が混入したためだが、人体に影響がない種類の菌で、健康被害の報告もないという。
プルデンシャル生命、元社員が顧客情報1570人分を持ち出し紛失
プルデンシャル生命保険は14日、元営業社員が退職時に1570人分の顧客情報を社内ルールに反して持ち出し、その後紛失していたと発表した。現時点で第三者への情報流出は確認されていない。
日本M＆AセンターHD社長「極めて重大な行為」声明
日本M＆Aセンターホールディングスは14日、子会社の仲介担当者が不適切事案を隠していた問題で、三宅卓社長名の声明を公表した。経営者保証の解除を巡り、業界団体のリスト登録を避けるための不正行為があったとし、再発防止策を講じるとしている。
「指示はなかった」のに不祥事は起きる ニデック問題から考える組織の空気
ニデックで850件にのぼる品質不正が発覚した。なぜ「指示がなかった」のに不正は起きたのか。組織の「空気」や「文化」を変える難しさを、経営コンサルタントの横山信弘氏が「キレイごとナシ」の視点で解説する。
住友電工社長、DC向け増産に「ちょっと待てよ」 ITバブルの教訓
住友電気工業はAI向けデータセンター向け光通信製品を増産する一方、井上治社長は「本当に信じていいのか」と懐疑的だ。2000年のITバブルを教訓に、需要の持続性に慎重な姿勢を示す。
日本M&Aセンター、虚偽報告で担当者解雇 保証1億円超残存
M＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターで、経営者保証の解除を巡る虚偽報告が発覚。担当社員は7月に解雇され、業界団体の対策をすり抜けていた。売り手側の弁護士は「中立・公平の義務に反する」と指摘する。
日本M＆Aセンター、不適切買い手リスト登録逃れで担当者解雇
M&A仲介最大手の日本M＆Aセンターで、不適切な買い手を排除するリストへの登録を逃れるため、担当者が偽装工作を行っていた問題が発覚。創業者の代理人を務める柴田堅太郎弁護士が6月24日、同社あてに通知書を送付し、経営者保証1億円超が未解除のままであることなどを指摘した。
中部電力の林社長と勝野会長、浜岡原発データ不正で辞任へ
中部電力が浜岡原発3、4号機の再稼働審査でデータを不正操作した問題で、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する方向で調整していることがわかった。一連の問題の責任を取るとみられる。
博多の老舗チョコ店３代目社長、規格外素材で新価値
福岡市博多区で80年以上続く洋菓子店「チョコレートショップ」の3代目社長に7月、佐野恵美子さん（43）が就任。祖父と父から継いだ伝統を守りつつ、規格外フルーツ活用やカカオ栽培など新たな挑戦に取り組む。
佐世保玉屋、倉庫で仮営業 建て替え進まずシャッター店舗に
老舗百貨店・佐世保玉屋は1月末にアーケード商店街の店舗を閉店し、6月下旬から関連会社の倉庫1階で仮営業を続けている。出入り口はシャッターで、シートで塞いで温度を保つ。大丸下関店も2027年8月末で閉店する。
1日990円の滞在エリア 大垣書店が滞在型書店を開始
大垣書店は12月4日、京都に滞在型書店「BOOKHOME」を開業する。有料の滞在エリアや学習席、親子教室、飲食店を組み合わせた複合型文化施設で、1日利用990円、月額4950円。
100万円で年間4万円以上の配当が狙える銘柄5選
100万円を日本株に投資した場合、年間4万円以上の配当が見込める銘柄を、2026年8月31日の終値と最新の年間配当予想に基づき、予想配当額が多い順に5社紹介します。特別配当や記念配当に注意が必要です。
変わる弁理士、権利化から企業価値化へ「伴走者」
日本弁理士会副会長の上羽秀敏氏は、中小企業の知財経営支援に注力し、権利取得だけでなく企業価値を高める伴走者としての役割を提唱。支援を受けたクロスエフェクトでは提案型の売り上げが約1.4倍に増加した。
ジョーシン社長、関西集中を明言 「街の電器屋」構想で駆け付けサービス拡大へ
家電量販大手ジョーシンの高橋徹也社長は、読売新聞のインタビューで、関西に経営資源を集中する方針を明らかにした。「街の電器屋」構想を打ち出し、修理の駆け付けサービスを拡大する意向を示した。
みなと銀、個人相談特化の新型店舗を兵庫2か所に出店
みなと銀行は11日、個人向け相談業務に特化した新型店舗「みなとテラス」を兵庫県内の商業施設2か所に出店すると発表した。11月開業予定で、新規出店は9年ぶり。土日祝も営業し、幅広い世代の取り込みを図る。
ニデック品質不正844件、永守氏は説明責任を果たせ
ニデックの品質不正で844件の不正行為が確認され、うち60件を重要品質事案に認定。創業者の永守氏は公の場で説明しておらず、株主や顧客への説明責任が問われる。
ソニー生命、顧客19人から5490万円詐取 営業社員3人
ソニー生命保険は11日、営業社員だった3人が顧客19人の保険を解約させ、計5490万円をだまし取っていたと発表。金銭不祥事を受け全顧客279万人を調査する中で発覚した。
武田薬品元社長の長谷川閑史氏が死去、80歳 世界のタケダ築く
武田薬品工業をメガファーマへと押し上げた元社長の長谷川閑史さんが80歳で亡くなった。海外企業の大型買収を相次ぎ実行し、社内のグローバル化を一気に進めた。経済同友会代表幹事も務め、震災復興にも尽力した。
監査審査会、オルツ監査の監査法人シドーに処分勧告
金融庁の公認会計士・監査審査会は11日、会計不正が明らかになったAI開発のオルツを監査していた監査法人シドー（横浜市）に対し、行政処分をするよう金融庁に勧告した。監査手続きに「広範かつ多数の不備」を指摘した。
三菱電機、霧ヶ峰のブランドコンセプト刷新 60周年に向け
三菱電機は、2027年に発売60周年を迎えるルームエアコン「霧ヶ峰」のブランドコンセプトを「長い目で見ても、霧ヶ峰。」に刷新。購入時だけでなく使用期間全体で価値を提供し、新製品ZWシリーズを2026年10月30日から発売する。
お菓子の「ご飯化」進む、ヤガイが高たんぱくカルパス発売
お菓子の「ご飯化」が進んでいる。ヤガイは9月から高たんぱく質のカルパス「サポートミート」を発売。一箱で30グラムのプロテインをうたい、食事代わりや栄養補給を提案する。専門家は偏った食事への注意を呼びかける。
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