カテゴリー : 企業
ヤマダ・エディオン統合、ネット通販に対抗 家電量販の生き残り
家電量販店業界で再編が加速する。ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合を発表し、ネット通販大手に対抗する。生き残りを懸けた「メガ量販店」の戦略を深掘りする。
2025年版成長企業ランキング、上位をテック企業が独占
東洋経済が2025年版の「成長企業ランキング」を発表。売上高成長率や利益成長率などを基に総合評価し、上位にはテクノロジー企業が多数ランクインした。ランキングの詳細と特徴を紹介する。
ドコモの銀行とドコモショップが一体に、店頭で無料サポート開始
NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日、ドコモショップ店内で銀行サービスを無料サポートする「ドコモショップ」での取り組みを開始した。初回は196店舗でスタートし、dカードを起点に金融サービスを提案する。
マブチモーター創業者・馬渕隆一氏死去 ９３歳
小型モーター大手マブチモーターの創業者で社長、会長を務めた馬渕隆一氏が７日に死去した。９３歳だった。香川県出身で、１９５４年に前身の東京科学工業を設立。２００２年には妻と長女が殺害され、自宅が放火される事件に遭った。
高速SAが目的地に進化、立体迷路やペット用品店も
物価高で遠出を控える家庭が増える中、全国の高速道路SAが休憩所から遊びや食事を楽しむ目的地へ進化。各社は秋の行楽シーズンに向け施設整備を加速し、収益の柱に育てる考えだ。
デル調査：中堅中小IT投資動向2026、AI投資が本格化
デル・テクノロジーズが発表した「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」によると、IT予算は回復基調にあり、AIや生成AIへの投資が本格化。一方、インフラ投資は2桁増加し、セキュリティ事故は6社に1社が経験するなど、課題も浮き彫りになった。
名古屋駅前「近鉄パッセ」ビル、商業利用再開を検討
今年2月に閉店した名古屋駅前の近鉄百貨店名古屋店（愛称・近鉄パッセ）のビルについて、近鉄グループホールディングスは21日、取り壊さずに商業施設としての利用再開を検討していることを明らかにした。再開発計画の見直しを受け、にぎわい創出を目指す。
上場企業平均年収778万7744円、5年連続増加 建設業首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の上場企業平均年収が778万7744円となり、5年連続で前年度を上回った。産業別では建設業が4年ぶりにトップに返り咲き、平均給与1000万円以上の企業は139社に増加した。
2028年卒学生のキャリア形成活動参加率55.4%、AI活用でタイパ重視
マイナビの調査で、2028年卒業予定の大学生の7月におけるキャリア形成活動参加率が55.4%に達し、前月比13.4ポイント増加した。タイムパフォーマンスを意識する学生は77.0%で、AIを活用したES作成や企業研究が広がっている。
電通グループ、2026年度第2四半期は営業黒字転換
電通グループが2026年度第2四半期連結決算を発表。営業利益が前期の赤字から838億円の黒字に転換。中期経営計画もアップデートし、コスト削減や赤字マーケット解消を目指す。
キヤノンITSと日立システムズ、ERP「FutureStage」提供開始
キヤノンITソリューションズと日立システムズは8月21日、パートナー契約を締結し、ERP「FutureStage」の提供を開始したと発表。流通業・卸売業向けにワンストップで基幹業務システムを提供する。
ZIPAIRがビックカメラで和牛販売、航空券以外の収入源に
ZIPAIR TokyoはビックカメラAKIBAで北米・シンガポール向け和牛販売を開始。お土産事前注文サービス「AKIBA GO」を活用し、検疫手続き代行で訪日客の負担を軽減。航空券以外の収入を強化する狙い。
シャープ河村CEO、逆風下での成長誓う 自己資本比率20%台に
シャープの河村哲治社長CEOは8月20日、社内向けCEOメッセージを配信。第1四半期は黒字確保、自己資本比率が20%台に回復したと報告。AIサーバー事業は9月中に事業開始説明会を開催予定。
現場を熟知した「実装力」が競争力に、RBBの成長戦略
人手不足が深刻化する製造業で、ロボットやAIの導入が進む中、山梨県のRBB株式会社は現場に根差した「実装力」を武器に成長。3Dシミュレーションやハーネス製作の経験を生かし、次世代技術にも挑戦している。
ドコモの銀行誕生記念、住宅ローンで最大10万ポイント
ドコモSMTBネット銀行は8月21日、住宅ローン新規借入と対象ドコモサービス契約で最大10万dポイントを贈るキャンペーンを開始した。期間は12月30日まで。
EU、アップルに制裁金5000億円 音楽配信で過去最高
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、米アップルに対し、音楽配信サービス市場における競争法違反で約18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科したと発表した。同社のアプリストアのルールが競争を阻害したと判断した。
「管理職は罰ゲーム」若手社員の敬遠、放置で企業衰退
若手社員の間で「管理職は罰ゲーム」との声が広がり、管理職離れが深刻化している。責任と権限の不均衡や教育不足など、企業側の構造的な課題が背景にある。本記事では、放置すれば組織の脆弱化や生産性低下を招くとして、改善策を解説する。
仕事ができる人ほど「夜の予定」を優先する理由
パフォーマンスの高い人に共通する3つの「仕事のクセ」を紹介。仕事は7割で手放し、退社時間を固定し、退社前に翌朝の最初の一手を決めて帰ることで、効率的に働く方法を解説する。
フルリモート求人減少、出社回帰鮮明 レバテック調査
IT人材向け転職市場でフルリモート求人が減少傾向にある。レバテックの調査では、週5日以上リモート勤務する人は20.8％だが、企業の出社回帰が進み、フルリモート求人はピーク時から減少。AI進化や求められる役割の変化が背景にある。
SBI北尾会長「私はAnthropic」、AI投資5億→年収27億の勝算
SBIホールディングス北尾吉孝会長は、WebX 2026で「孫さんはOpenAIだが、私はAnthropic」と述べ、生成AIプラットフォーム「Claude」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）を推進。5億円の投資で年27億円の増収を見込む戦略を明かした。
アルファード中古車価格下落、残クレ時代終焉の兆し
トヨタ「アルファード」の中古車価格が下落している。高い残価設定を武器に残クレで多くのユーザーを獲得してきた人気車種だが、そろそろ飽和状態のようだ。ディーラーの販売力に支えられたビジネスモデルが岐路に立つ。
青森県内企業の賃上げ実施率85.9% 物価高で息切れ指摘
東京商工リサーチ青森支店の調査で、2026年度に県内企業の85.9%が賃上げを実施したことが分かった。5年連続で80%台を維持する一方、物価高による収益悪化で「賃上げへの息切れが顕在化し始めている」と指摘されている。
消費税減税で外食離れ加速懸念、酒類メーカー逆風
政府が2026年4月に予定する消費税減税を巡り、酒類メーカーが外食離れによる業務用酒類の販売減を懸念。飲食料品は税率1％に下がる一方、外食は10％維持で差が拡大する。
総務省、郵便サービス縮減検討 ポスト削減も 来夏結論
総務省は20日、収支悪化する郵便事業の安定運営に向けた検討に着手した。全国約18万本のポスト削減や配達頻度減少などが主なテーマ。来年夏の結論を目指し有識者会議で議論する。
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