全東信破産でカード決済停止相次ぐ、加盟店2万店に影響か

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産による影響が続いている。売上金を回収できない加盟店は少なくとも2万店に上り、未入金は50億円を超える見込みだ。

加盟店20万店の宣伝、実態は約3万2000店

同社は「加盟店20万店突破」とアピールしていたが、実際の取引先は約3万2000店。少なくとも約20年前から総額約630億円規模の粉飾決算を繰り返していた疑いも浮上している。

全東信は、飲食店や小売店などとカード会社を仲介する決済代行会社。カード会社の審査を通りにくい個人経営の飲食店や風俗店などを中心に加盟店を増やし、カード利用代金を通常より早く加盟店に支払う「早期入金サービス」を強みにしていた。

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破産発覚で売上金の振り込み滞る

7月6日に破産手続きの開始決定を受けたことが発覚すると、加盟店への売上金の振り込みが滞った。売上金は破産債権として扱われるため、支払われる見通しは立っていない。

影響は大阪にとどまらず、全国へ広がっている。大阪の繁華街・ミナミでは、カード決済を停止する店舗が相次いだ。中華料理店を利用した40代の会社員男性は「数日前の予約時にカードが使えることを確認していたのに、会計のときに突然、現金払いを求められた。持ち合わせが少なく困った」と話していた。

決済代行会社の監視体制に課題

今回の問題は、決済代行会社の経営実態を誰が、どう監視するのかという課題を浮き彫りにしている。カード決済できない事態に、急に現金を求められた消費者もおり、信用不安が広がっている。