米軍の準機関紙「星条旗新聞」は8月21日、編集長のエリック・スラビン氏ら3人が国防総省から雇用関係終了の通知を受けたと発表した。スラビン氏は同省の措置は納得できないとしたうえで、「憲法と報道の自由という価値を非常に重視するからこそ、米政府は自らを監視し、責任を問う新聞の存在を認めてきた」と語る。
解雇通知に示された理由
スラビン氏が受け取った「雇用関係終了通知」には、「反抗的な態度」が理由として挙げられていた。どの規則違反なのかは示されず、根拠としてCBSのインタビューで「あなたにとってのレッドラインは何か」と尋ねられた部分を引用していた。
スラビン氏は「『完全に正確な記事だが掲載するな。その代わり、国防総省が書いた記事を載せろ』と言われるようなことだ」と答え、「星条旗新聞は独立し、政府の干渉や広報活動から自由であるべきだ。私は、ジャーナリズムや星条旗新聞が法律上掲げた原則を守ったと確信している」と述べた。
空母乗組員の窮状報道との関連
星条旗新聞が、中東に長期展開した空母エイブラハム・リンカーンの乗組員の窮状を伝えたことも理由だとする指摘について、スラビン氏は「星条旗新聞は、空母内での多くの詳細な出来事を最初に報じた。複数の政府高官が報道に不満を示した」と明かした。
「雇用関係終了通知の日付は、私たちが記事を書いた後だった。(空母乗組員の窮状は)国防総省が積極的に公にしたい内容ではなく、解雇の動機の一つだと思う」と語った。
国防総省との対話の欠如
スラビン氏は2025年9月から編集長に就任して以降、国防総省と話をしたことは一度もないという。「国防総省が私たちの報道に懸念を抱いていたなら、まず私と話をするはずだが、一度もそうしなかった」と指摘する。



