大阪・関西万博の成功を受けて関西経済は好調だ。設備の増強や研究開発の強化に向けた増資など、中長期的な成長のための資本調達に関する相談が増えている。野村証券の佐々木大輔専務大阪駐在（57）が、関西企業の投資意欲の高まりを明らかにした。
投資意欲は設備にとどまらずM&Aにも
企業の投資意欲は設備投資にとどまらない。人材獲得を目的とした合併・買収（M&A）も活発だ。人手不足が深刻化する中、技術力やノウハウを持つ人材をM&Aで得ることで、新たな事業の柱を築きたいと考える企業が増えているという。
野村証券のルーツと関西経済への貢献
関西には老舗企業だけでなく、創業間もないスタートアップなど多様な企業が集積している。野村証券は持つ幅広い企業ネットワークを生かし、企業同士を結びつけ、新たな事業や製品開発につながる提案に力を入れる方針だ。
野村証券は1925年に大阪・安土町で誕生し、大阪・関西に深いルーツを持つ。長く地元企業の資金調達を支えてきた自負があり、変化の激しい時代の中で企業の「次の一手」を支援し、関西経済の成長に貢献していきたいとしている。
