経営破綻したクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）を巡り、同社の破産管財人は25日、取引していた飲食店や小売店など約2万店が回収できていなかった計約54億円の売上金について、カード会社が各店に全額支払うことになったと発表した。10月30日頃に入金される見込みで、店舗への代金未払いは解消に向かうことになる。
全東信の破綻と未払い金の構図
全東信は、飲食店や小売店で客がカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に店に入金し、手数料を受け取っていた。全東信は入金後に売上金をカード会社から回収していたが、7月6日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたため、店への入金が止まっていた。
カード会社には全東信が回収するはずだった売上金が残っており、直接、店に代金を支払うことになった。
カード会社との合意と支払いの詳細
当初、カード会社に残った売上金は金融機関などへの債務返済に充てられ、店側の代金回収は難しいとみられていた。カード会社は破産管財人との協議で、カード会社と店も契約関係にあることを確認し、店に全額を払うことで合意したという。
対象のカード会社はユーシーカードとジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービス、クレディセゾンの7社。
