全東信破産の理由とは 「夜の街」支えた決済代行業者の実態

クレジットカード決済代行業者の全東信（大阪市）が、7月に破産手続きを始めました。契約先は街の飲食店にも多く、影響の広がりが懸念されています。全東信がどんなサービスを展開していたのか、なぜ破産したのか、知っておきたいポイントを解説します。

カード決済代行業者とは

カード会社とカード払いを受けつける加盟店の間に入り、決済処理や売上金の支払いを担う。飲食店などのレジに置かれているカード読み取り機などを提供することもある。

決済システムの一端を担うにもかかわらず、業者の財務や経営の健全性を公的にチェックするしくみはなく、実態がよく分かっていなかった。

全東信の破産を受け、経済産業省は実態調査を実施。その結果、不特定多数の加盟店向けにサービスを提供する業者は154社あり、昨年の取扱高は計約30兆円だったことが分かった。

全東信のビジネスモデル

全東信の前身は1987年設立の「大阪南飲食事業協同組合」で、いわば「夜の街」を支える互助会のような組織だった。カード会社とは直接契約を結びづらい店でも間口が広かったとされる。

消費者がカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期にお店に入金し、手数料を得るというビジネスモデルだ。一般的にカード会社からの入金は月2回で、中小事業者にはそれまでの資金繰りが重荷になる。全東信は、入金サイクルを短くできることを売りに飲食店などを中心に契約を獲得していた。

早期に入金するための原資は、金融機関からの借り入れで確保していた。事後的にカード会社からほぼ確実にお金が入ってくるので返済が滞る心配も少なく、銀行関係者は「本来、リスクが高いビジネスではない」と話す。

なぜ破産したのか

全東信の代表取締役が大阪地…

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