マイクロソフトは7月6日、ゲームのXbox事業を大幅に見直し、複数のゲームスタジオを手放すとともにXbox部門の人員を20%削減すると発表した。まずXbox従業員の1600人を解雇し、今後1年でさらに1250の職務を削減する。これはマイクロソフトが同日発表した4800人の人員削減の一部で、同社従業員全体の約2%に相当する。
AI投資がゲーム事業に波及
マイクロソフトは現在、AIインフラに数百億ドルという巨額の資金を投じており、その中で新たな人員整理を進めている。Xbox事業のリストラは、こうした全社的なコスト削減の一環とみられる。
同社は2023年にアクティビジョン・ブリザードを約690億ドルで買収するなど、ゲーム事業への積極的な投資を行ってきた。しかし、今回のリストラは、過去のM&A戦略が必ずしも期待通りの成果を上げていないことを示唆している。
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ゲーム業界全体に広がる冷え込み
AIブームに伴うテクノロジー企業の人員削減は、ゲーム業界にも深刻な影響を与えている。マイクロソフトだけでなく、ソニーやエレクトロニック・アーツなど大手ゲーム企業も相次いでリストラを発表しており、業界全体で雇用環境が悪化している。
専門家は「AIへの過剰な投資が、ゲームのような成熟セクターからのリソースシフトを加速させている」と指摘する。特に、クラウドゲーミングやAI活用ゲームへの期待が高まる一方で、従来型のゲーム開発現場では人員削減が進んでいる。
今回のXbox事業のリストラは、2024年1月に実施した1900人の解雇に続くもので、マイクロソフトのゲーム部門における2度目の大規模削減となる。同社は今後、AI技術を活用したゲーム開発に注力する方針を示しているが、短期的には多くの開発者やスタジオが影響を受けることになる。
