連合（日本労働組合総連合）が2026年7月19日に発表した調査結果によると、2026年度に賃上げを実施した企業は全体の約7割に達し、前年度と同水準となった。この調査は全国の労働組合を対象に実施され、約1,200の組合から有効回答を得た。
賃上げ実施率は69.8％、前年度とほぼ変わらず
調査によると、2026年度に賃上げを実施した企業の割合は69.8％で、2025年度の70.1％から0.3ポイント低下したものの、ほぼ横ばいの高い水準を維持している。連合の担当者は「人手不足を背景に、企業は賃上げを継続する傾向にある」と分析している。
賃上げの平均額は月額で5,200円、平均引き上げ率は1.8％となり、前年度の5,100円、1.7％からわずかに上昇した。特に中小企業（従業員300人未満）では、賃上げ率が1.5％と大企業の2.1％を下回るものの、前年度の1.4％から改善が見られた。
中小企業の賃上げ、底上げ傾向続く
中小企業の賃上げ実施率は65.2％で、大企業の78.3％に比べて低いものの、前年度の63.8％から上昇した。連合の調査では、「人手不足が深刻な中小企業ほど、賃上げを余儀なくされている」と指摘する。一方、業種別では、製造業が72.1％、サービス業が68.2％、小売業が65.5％と、業種間でばらつきが見られた。
連合は「2027年度も賃上げの流れを継続させるため、政府に中小企業向けの支援策拡充を求める」としている。また、賃上げの原資確保について、取引価格の適正化や生産性向上の重要性を強調した。
地域別の格差も顕著
地域別では、首都圏の賃上げ実施率が74.5％と最も高く、次いで中部圏が71.2％、関西圏が69.8％となった。一方、地方圏では60.1％にとどまり、地域間格差が浮き彫りとなった。連合は「地方の中小企業では、価格転嫁が進まず賃上げの余力が限られている」と説明する。
今回の調査結果について、連合の芳野友子会長は「賃上げの裾野が広がっているが、中小企業や地方への波及が不十分だ。持続的な賃上げには、構造的な課題解決が必要」とコメントした。
