西日本鉄道（西鉄）は17日、交通コンサルティング事業に参入すると発表した。バスや鉄道など公共交通の人手不足が全国で深刻化する中、グループで約2600台と国内最大級のバス保有台数を誇る事業者としてのノウハウを生かし、「交通空白」など各地が抱える課題の解決を目指す。
三菱商事との共同出資会社が中核
西鉄は三菱商事との共同出資で2019年に設立したネクスト・モビリティ（福岡市）を通じて同事業を展開する。ネクスト・モビリティが全国の地方自治体や交通事業者から委託を受け、西鉄とともに路線網の再編計画や新しい技術・サービスなど、地域の実態に応じた改善策を提案する。計画の実行も支援するとしており、今後、人材育成などを進めて本格的に始める。
北海道帯広市で先行実績
ネクスト・モビリティは北海道帯広市を中心とする地域で2025年度から交通課題の調査や改善策の提案などを手がけており、コンサルとして事業化することが可能と判断した。西鉄はこの実績を踏まえ、全国展開を視野に入れている。
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背景にある公共交通の危機
全国的にバスや鉄道の運転手不足が深刻化し、路線の廃止や減便が相次いでいる。特に地方部では「交通空白」が拡大し、高齢者や学生の移動手段確保が喫緊の課題となっている。西鉄は自社の運行管理やダイヤ編成、乗務員育成のノウハウを提供することで、地域の持続可能な交通網の構築に貢献したい考えだ。
今後の展望
西鉄はコンサルティング事業を通じて、単なるアドバイスにとどまらず、実際の運行支援やシステム導入まで一貫してサポートする方針。ネクスト・モビリティは今後、人材を増強し、他の地域からの受注も積極的に獲得する見通し。西鉄グループ全体として、交通事業の収益基盤を多様化する狙いもある。
