東京商工リサーチの調査によると、2025年の結婚式場運営主要48社の売上高は合計3040億1900万円（前年比1.8%増）で、4年連続の増収となった。しかし、増収企業の割合は2024年の72.9%（35社）から54.1%（26社）に減少し、減収企業は25.0%（12社）から43.7%（21社）へと約1.7倍に増加。業績の二極化が明確になっている。
最終利益は大幅増も、赤字企業の割合は増加
最終利益は257億6700万円（前年比80.8%増）と大きく伸びた。東京商工リサーチは「婚礼単価の上昇やホテル・レストラン事業など関連事業の好調が利益を押し上げた」と分析する。一方、赤字企業の割合は前年から2.0ポイント低下したものの、2023年以降は緩やかな減少傾向が続いている。
倒産件数は2025年に5件（前年比16.6%減）、休廃業・解散は13件（前年同数）で、新設法人数は2年ぶりに増加したが、事業者数は減少傾向が続いており、業界再編（とうた）の動きが進んでいる。
婚姻件数は2年連続増加、減少傾向に歯止め
厚生労働省の「令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）」によると、2025年の婚姻件数は48万9119組で、2024年を4027組上回った。1972年のピーク以来続いていた減少傾向に歯止めがかかり、2024年から2年連続の増加となった。
フォトウェディングやレストランウェディングなど、結婚式のスタイルは多様化が進んでいる。東京商工リサーチは「若年人口が減少する中で、競争は一段と厳しさを増している。顧客ニーズを捉えたプラン開発や戦略の有無が業績格差の一因になっている」とコメントした。
調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、日本産業分類（小分類）の「結婚式場業」を対象に、2025年の業績（2025年1～12月期決算）を最新期とし、5期連続で業績が判明した48社を抽出して分析した。
