光回線サービスの電話勧誘をめぐるトラブルが急増している。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、2021年度から2025年度までの5年間で5万6335件に達した。そのうち半数超が電話勧誘によるもので、「事実ではない説明をされて契約してしまった」という事例が相次いでいる。
電話勧誘が最多、高齢者の被害目立つ
国民生活センターによると、販売購入形態別では電話勧誘によるトラブルが最も多く、全体の約57%（約3万2100件）を占める。次いで訪問販売が約21%、店舗での契約が約12%、通信販売が約10%の順となっている。
2025年度の受付件数は計1万7558件。そのうち8491件が電話勧誘によるトラブルで、契約当事者の約33%（約2800人）が70歳以上の高齢者だった。高齢者を狙った悪質な勧誘が顕著だ。
「サービス終了」は嘘、関連会社を装う手口
実際に起きたトラブル例として、国民生活センターは次のような事例を紹介している。
2025年11月、50代の男性の自宅に電話があり、「A社の光回線が終了するため、当社で変更手続きを行う。工事はこちらでする」と言われた。男性は契約中のA社の関連会社だと思い承諾。しかし工事後、インターネットがつながらなくなり、A社に問い合わせると「光回線が終了する予定はない」と説明され、事実と異なる説明を受けていたことが発覚した。
そのほかにも、料金が安くなると勧誘され承諾したが、契約書を見ると「ビデオ見放題サービス」「クラウドストレージサービス」など覚えのないオプションに複数加入させられていた（70代女性）▽申し込みをキャンセルしようと何度も電話したがつながらない（70代男性）――といったトラブルが報告されている。
勧誘当日の契約は避ける 国民生活センターの注意点
国民生活センターは、次の点に注意するよう呼びかけている。
- 突然電話がかかってきた際は、必ず事業者名とサービス名を確認する。
- 電話がかかってきた日に契約しない。電話による勧誘は、その場で冷静な判断ができない可能性がある。
- 不安がある場合、契約書面を送ってもらい検討する。
光回線サービスに関する電話勧誘については、電気通信事業法に基づき、メールやSMSなどの電子的な方法、または「電話による口頭説明」を消費者が積極的に求めない限り、事業者は紙媒体の説明書を送る必要がある。手元に説明書がない状態で話を聞くことが不安な場合は、紙の説明書を送ってもらった上で説明を聞き、契約するかどうか判断すべきだ。
契約後に解約したい場合は「初期契約解除制度」を活用
契約書面が届いたら、すぐに内容を確認する。契約後に解約したいと思った場合は、速やかに事業者に申し出る。光回線サービスは電気通信事業法に基づく「初期契約解除制度」の対象で、契約書面が届いた日を初日として8日目までの間に契約解除を行う旨を記した書面を出すことで、違約金の負担なく契約を解除できる。ただし、事務手数料や解約までに利用した通信サービスの料金、工事費用などの実費は支払う必要がある。
契約内容に不安を感じたり、トラブルになったりした場合は、消費者ホットライン（電話番号188）に相談してほしい。
