下請け23社に金型650個を無償保管、公取委が勧告
公正取引委員会は17日、自動車部品メーカーのダイヤモンド電機（鳥取市）に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）として勧告を出したと発表した。同社が下請け業者に部品製造用の金型を無償で保管させていたことが発覚したもので、公取委は保管費用相当額を各業者に支払うよう求めた。
鳥取県内初の下請法違反勧告
公取委によると、ダイヤモンド電機は遅くとも2024年8月1日以降、県内外の23業者に対し、部品を長期間発注しないにもかかわらず、計650個の金型を無償で保管させていた。1年以上使っていない金型を各業者に1～174個保管させ、中には30年以上前から保管させていたケースもあったという。
調査後、一部業者に約1000万円支払い
ダイヤモンド電機は公取委の調査を受け、一部の下請け業者には2026年3月までに計約1000万円を支払い、5月までに金型311個を回収・廃棄したとしている。勧告を受け、親会社のダイヤモンドエレクトリックホールディングスは「透明で公正な取引の強化に猛進する」とのコメントを発表した。
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鳥取県内の企業に対する下請法違反の勧告は今回が初めて。公取委はダイヤモンド電機に対し、再発防止策の徹底と下請け業者への適切な対応を求めている。
