全東信破産で浮上したカード会社の責任
クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市）が7月6日に破産手続きの開始決定を受けた問題で、同社と契約していたカード会社の責任論が表面化している。全東信は加盟店の開拓を仲介してきたが、経営や財務の脆弱性を放置したのではないかとの批判が専門家から上がっている。
破産管財人によると、2026年1月から6月までに全東信経由で取引があった加盟店は約3万2000店。7月1日から5日までの間に取引があった少なくとも約2万店に対し、合計約53億円の売上金が未入金となっている。この金額は破産債権として扱われるため、加盟店への返済の見通しは立っていない。
カード会社に法的監督義務はなく
一方、カード会社は消費者から預かった代金を全東信に送金する立場にあり、直接的な損失はほぼ発生していない。カード会社にとって決済代行業者は加盟店を拡大するパートナーであり、決済額が増えれば手数料収入も増加する。
しかし、日本クレジット協会によれば、割賦販売法でカード会社が負う監督義務は不正利用防止の観点からのカード番号管理などに限定され、決済代行業者の経営や財務の健全性をチェックする法的義務はない。大手カード会社の一つは「粉飾決算もあり、金融機関もあれだけ貸し込んでいた。カード会社側でどこまで破産を見極められたかというと難しい」と述べている。
専門家「昭和のなごり」と指摘
識者からは、全東信のビジネスモデルを「昭和のなごりのようなもの」と評する声が上がる。決済代行業者は長年、十分な規制や監視の対象となってこなかった。政府もこれまで決済代行業者への直接規制に踏み切っておらず、今回の破産を契機に業界の実態把握や規制強化の検討が始まっている。
全東信の破産は、カード決済業界における構造的なリスクを露呈させた。法的な監督義務がないとはいえ、カード会社が取引先の財務状況をより厳格に監視すべきだったとの声は強い。今後の業界再編や規制の行方が注目される。
