茨城県内企業のM&Aが51件、人手不足解消の手段として活用
茨城県内企業M&A51件、人手不足対策に活用

県内企業のM&A、昨年度51件に

昨年度、茨城県内企業が関わったM&A(企業の合併・買収)が51件に上ったことが、都内の仲介会社などの調査で明らかになった。担当者は「企業成長や人手不足解消の選択肢としても利用されている」と分析している。

調査の概要

M&A情報を扱う「レコフデータ」(東京都)が、昨年度に公表された事業承継などの統計をまとめ、仲介会社「M&Aキャピタルパートナーズ」が分析した。これによると、昨年度に県内企業が関わったM&A51件のうち、最も多かったのは県外企業が県内企業を引き取るケースで39件だった。

地域別の傾向

M&Aキャピタルパートナーズの担当者は「茨城も含めて、地方企業が事業強化のため、大都市圏の大規模企業とのM&Aに向かう動きがみられる」と話す。県内企業が県外企業を引き継ぐケースは9件、売り手買い手とも県内企業のケースは3件だった。51件のうち、事業承継を目的としたケースは13件だった。

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