米アップルは2026年7月17日、iPhoneの日本国内での販売価格を一斉に引き上げた。最新の「17」シリーズ標準モデルの最低価格は14万2800円となり、従来の12万9800円から約1割の値上げとなった。上位モデル「Pro」や薄型モデル「Air」なども対象で、いずれも1割前後の値上げ幅となっている。
円安と半導体高騰が影響か
米国では価格が据え置かれていることから、今回の日本での値上げは円安に伴う輸入コストの上昇を反映したものとみられる。また、アップルは同年6月にも、AI向け需要増によるメモリー半導体の高騰を理由に、タブレット端末「iPad」やパソコン「Mac」など一部製品を値上げしていた。日本市場では、円安の進行と半導体価格の上昇が重なり、製品価格に影響を与えている。
背景と今後の見通し
アップルは2011年からティム・クック氏がCEOを務めており、同氏のリーダーシップの下で価格戦略を展開してきた。今回の値上げは、為替変動や部品コストの上昇に対応するための措置とされる。専門家の間では、円安が長期化すれば、さらなる値上げや製品ラインナップの見直しが行われる可能性も指摘されている。
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なお、本記事はサンフランシスコの奈良部健氏が執筆した。同氏はテック、インド、財政と政治、移民難民、経済安保などを専門分野としている。
