台湾三井不動産が創立10周年、24物件展開し物流事業へ
台湾三井不動産は2026年9月13日に創立10周年を迎え、現在台湾全土で24物件を展開。商業・ホテル・住宅に加え物流施設事業に参入し、さらなる成長を目指す。
カテゴリー : 不動産
ツインバードとバルミューダ、なぜ伸び悩む？ 高くても売れる家電の難しさ
コロナ禍で特需を得たツインバードとバルミューダ。業績は低迷し、株価も高値から下落。高くても売れる家電の持続的な成長の難しさを、両社の戦略と限られた経営資源のバランスから考察する。
首都圏新築マンション8月平均9970万円、4カ月ぶり1億円割れ
不動産経済研究所は17日、首都圏の新築分譲マンションの8月の平均価格が9970万円（前年同月比5.4%下落）だったと発表した。1億円を下回るのは4カ月ぶり。都心部の供給減少が要因という。
SUUMO住み続けたい街2026愛知県版、1位は森下 初の首位
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版」で、名鉄瀬戸線の森下が初の1位を獲得した。前回5位から順位を上げ、歴史情緒や商店街の魅力が評価された。TOP20のうち18駅が名古屋市内の駅となっている。
広島県基準地価、JR広島駅周辺15.9%上昇 アパが3ホテル開業
広島県が発表した基準地価で、JR広島駅周辺の商業地が前年比15.9%上昇し県内トップ。再開発や新駅ビル効果で投資が活発化。アパグループは2027～28年に3ホテル開業予定。
鹿児島県基準地価、35年連続マイナス 龍郷町は3.6%上昇
鹿児島県は2026年の基準地価を発表し、全用途の平均変動率はマイナス0.9%で35年連続の下落。一方、鹿児島市や龍郷町は上昇し、市街地と地方部の二極化が続く。
熊本県基準地価、全用途で5年連続上昇 ＴＳＭＣ周辺は縮小
熊本県が発表した基準地価（7月1日現在）は、全用途平均で1.3％上昇し5年連続のプラスとなった。ＴＳＭＣ進出の菊陽町や周辺市町では上昇が続く一方、上昇幅は縮小。住宅地・商業地も一服感が出ている。
基準地価、住宅地は筑前町6.7%、粕屋町6.6%上昇 福岡通勤圏で割安感
福岡県が発表した基準地価で、住宅地の平均変動率はプラス2.1%と10年連続で上昇。筑前町6.7%、粕屋町6.6%と福岡市への通勤圏で割安感のあるエリアが高い伸びを示した。
滋賀の基準地価、二極化続く 住宅地最高は大津駅前
滋賀県が公表した基準地価で、全用途の平均価格は6万1900円、平均変動率は1.4％と3年連続で上昇した。JR主要駅周辺の南部で上昇が続く一方、北部では下落する二極化が継続。住宅地の最高価格は大津駅前の地点に代わった。
三重県の基準地価、３年ぶり下落 住宅地は県南部で低迷
三重県は２０２６年の基準地価を公表し、全用途平均がマイナス０・１％と３年ぶりの下落。住宅地は下落幅が拡大し、県南部で低迷が目立つ一方、商業地と工業地は堅調だった。
基準地価、商業地で下落地点なし 関内再開発で上昇
神奈川県が15日公表した基準地価（7月1日時点）で、全用途の平均変動率は4.3%と前年から0.1ポイント低下した。商業地は14年連続で上昇し、下落地点はゼロ。横浜市中区はJR関内駅周辺の再開発で12.6%上昇した。
東京23区の地価上昇率、港区が16.3%で首位 9区は鈍化
2026年の基準地価で、東京23区の住宅地は平均8.7%上昇し、港区が16.3%で最も高い伸びとなった。一方、目黒や渋谷など9区では上昇幅が縮小し、地域ごとに差が出ている。
滋賀の基準地価、住宅地最高は23年ぶりにJR大津駅前に交代
滋賀県が公表した基準地価で、住宅地の最高価格が23年ぶりにJR大津駅前に交代。全用途の平均変動率は1.4%と3年連続で上昇し、南部と北部で二極化が続く。
兵庫県基準地価、都市部で上昇続く 芦屋・三宮再開発が牽引
兵庫県内の基準地価が7月1日時点で公表され、住宅地は4年連続、商業地は5年連続、工業地は6年連続の上昇。芦屋市や神戸市三宮周辺の再開発が価格上昇を牽引する一方、地方部では下落が続き二極化が鮮明。
コスモスイニシア、難波に長期滞在型ホテル開業 1泊4万2000円から
大和ハウス工業グループのコスモスイニシアは10月1日、大阪市浪速区に長期滞在型アパートメントホテル「MIMARU大阪難波STATION ANNEX」を開業する。全68室に洗濯機などを備え、訪日客の需要を取り込む。
基準地価、全用途平均1.5%上昇 5年連続、上昇地点も増加
2026年基準地価が発表され、全国の全用途平均は前年比1.5%上昇で5年連続のプラスとなった。調査した2万1456地点のうち1万391地点で上昇。住宅地1位は北海道富良野市、商業地1位は長野県白馬村だった。
外国人による大規模土地取得、件数0.7%・面積0.5% 国交省が初公表
2025年7～12月に自治体へ届け出があった大規模土地取得のうち、外国人・外国法人によるものは件数0.7%（9573件中68件）、面積0.5%（2万3845ヘクタール中124ヘクタール）。国籍別では中国が最多で、国交省が15日に初めて公表した。
都心で定借マンション脚光、分譲より1～2割安い傾向
都心部のマンション価格高騰の中、定期借地権付きマンションが注目されている。分譲より1～2割安く、首都圏で供給が拡大。2025年は過去最多の1502戸、今年は上半期で886戸が販売され、年間2000戸超の可能性も。
相続した実家の放置で税金6倍・最大50万円の罰則…実家じまいの最適解
相続した実家をそのままにすると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、最大50万円のペナルティが課される可能性がある。放置によるリスクを回避する「実家じまい」の具体策を、連載『実家じまいの最適解』で解説する。
理想の住まい「2階建て」39.6% 「平屋」26.8%…NEXER調査
NEXERと丸和建設の共同調査で、理想の住まいとして「2階建て」が39.6%で最多となり、「平屋」が26.8%で続いた。平屋には「老後も安心」というイメージが41.0%で最も多く、将来の住み替えやリフォームでの検討意向は40.9%に上った。
リフォームローンとは？住宅ローンとの違いやメリットを解説
住宅の増改築や修繕、設備交換などを目的に利用できるリフォームローン。無担保型と有担保型の2種類があり、住宅ローンとは借入目的や金利、返済期間などが異なります。メリット・デメリットや住宅ローン減税の条件も解説します。
万博跡地2期開発、売却予定価格921億円 42ヘクタール
大阪府と大阪市は14日、大阪・関西万博会場跡地の2期開発エリアについて、事業者に売却する土地42ヘクタールの予定価格を921億1300万円と公表した。IRに隣接し、大規模なエンターテインメント機能を導入する計画。
中央区湾岸タワマン、実需と投資用で在庫・回転率に明暗
マンションリサーチが4月18日、中央区湾岸エリアの中古タワーマンション市場調査を発表。実需物件は2024年頃から在庫が増加し在庫回転率が低下する一方、投資用（オーナーチェンジ）は在庫が横ばいで回転率も安定していることが分かった。
街の幸福度2026首都圏版、葉山町が1位に
大東建託が2026年の首都圏版「街の幸福度ランキング」を発表。自治体部門では神奈川県葉山町が昨年2位から1位に浮上。駅部門では代官山が初の総合1位を獲得した。
マンション大規模修繕、積立不足と物価高で借金頼みも
分譲マンションの大規模修繕工事が増え、2027年以降にピークを迎える見通し。修繕積立金の不足とコスト高騰の「二重苦」で、借り入れに頼るケースも増えている。
日本郵政、不動産事業を強化 総合デベロッパー目指し業界トップ10入りへ
日本郵政グループは不動産事業を拡大し、郵便局跡地をオフィスや商業施設、分譲マンションに再開発。将来は総合デベロッパーとして業界10位内を目指す。日本橋の旧局舎は再開発で超高層ビルに生まれ変わる。
栃木会館跡地に足銀新本店、低層階はカフェや図書館に 31年度開業へ
栃木県と足利銀行は10日、栃木会館跡地の整備に関する基本協定を締結。新本店は地上11階・地下1階で、低層階にカフェやライブラリーを設け県民に開放。2028年度着工、31年度開業予定。
働きがいと早期退職制度の実態調査、一般社員36.3%
組織開発・人材育成コンサルティングを行うNEWONEの調査で、働きがいを実感している人の割合が一般社員で36.3%と最も低く、経営層・役員では94.7%に上ることが分かった。会社への関わり・愛着がある人では92.5%に達した。
TRUNK（HOTEL）SAPPORO、来年9月17日に開業決定
TRUNK（HOTEL）を展開するTRUNKは、北海道札幌市に開業するTRUNK（HOTEL） SAPPOROの開業日を来年9月17日に決定したと発表。全107室、18階に全長約40メートルの水路を備えたスパを併設する。
大丸下関店、来年8月閉店へ 下関市が利活用策の募集開始
山口県下関市は、来年8月末に閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店からの土地・建物の無償譲渡の申し入れを受け、受け入れ可否の判断材料とするため、利活用策の募集を始めた。
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