不動産経済研究所は17日、首都圏（1都3県）の新築分譲マンションの8月の平均価格が9970万円（前年同月比5.4%下落）だったと発表した。1億円を下回ったのは、4カ月ぶり。地価が上昇し、マンション用地の確保が難しい都心部の供給が減少したことで、平均価格が押し下げられたという。
地域別の平均価格と供給戸数
各地域の8月の平均価格は、東京23区1億3821万円（同0.1%上昇）、神奈川県7309万円（同10.6%上昇）、埼玉県6840万円（同15.6%上昇）、千葉県6702万円（同9.1%上昇）など。供給戸数は東京23区で478戸（同30.7%下落）にとどまる一方、船橋エリアで大規模物件が供給された千葉県は247戸（同100.8%上昇）だった。
今後の見通し
不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は同様の傾向は続くとした上で、「建設費の上昇で、郊外に行けば行くほどエリアの相場に見合った価格の物件が出せなくなっている」とも指摘した。
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