15日に発表された基準地価で、東京23区の住宅地は前年よりも平均8.7%上昇した。23の全ての特別区で地価は上昇している一方、それぞれの区の動きをみると、伸び率が鈍化している区も出てきている。
港区が上昇率トップ、14区は拡大
23区のうち上昇率が最も高かったのは港区で、前年よりも2.6ポイント高い16.3%だった。同じように、前年よりも上昇幅を拡大させたのは、台東（前年13.4%→今年15.6%）や文京（12.2%→13.8%）、新宿（12.7%→13.5%）など14区だった。
9区では上昇幅が縮小
一方、目黒（13.7%→13.3%）や渋谷（12.6%→11.6%）、中央（13.3%→10.5%）、千代田（11.8%→11.4%）など9区では上げ幅は縮小した。25年は全ての区で上昇幅が拡大していたが、今年は一部で伸びが緩やかになった形だ。
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国土交通省の担当者は、「富裕層が慎重に」と指摘し、「規制への懸念も」あるとの見方を示している。
