三重県は１５日、２０２６年の基準地価（７月１日時点）を公表した。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率は、プラスだった前年を０・２ポイント下回るマイナス０・１％で、２０２３年以来３年ぶりの下落となった。住宅地は下落幅が拡大した一方、商業地と工業地は堅調だった。
基準地価は、土地を売買する際の目安となる１平方メートルあたりの価格。２６年の調査地点は、前年から２０地点多い３３７地点になった。住宅地は２１２から２２４、商業地は８５から９０、工業地は１５から１８になり、林地は５から変更はない。調査地点の増加に伴い、全用途の平均価格は、前年より８００円高い３万８６００円だった。
住宅地は下落幅拡大、県南部で顕著
住宅地の平均変動率はマイナス０・３％（前年はマイナス０・２％）で、３４年連続の下落となった。ただ、平均価格は前年より１５００円高い２万９８００円。
前年から調査を継続した２１１地点のうち、上昇は前年より１１減の５８地点にとどまり、下落は２増の１１９地点、横ばいは８増の３４地点だった。
調査を担当した不動産鑑定士の片岡浩司さんは、「建築費高騰に住宅ローン金利の上昇が重なり、需要が堅調だった県北・中部でも上昇幅が縮小する地域が出始めた」と指摘する。
県内上位１０地点のうち４地点が津市だが、市全体に広がらず、変動率は０・３％と、前年より０・４ポイント低下した。鈴鹿市は大型ショッピングセンターや中勢バイパス沿いの宅地開発が落ち着き、０・６ポイント減の０・３％だった。名古屋圏の桑名市も、近年の地価上昇の影響で上昇の動きが鈍くなっている。
過疎化と高齢化が進む県南部では下落が目立ち、最も下落したのは大紀町のマイナス２・３％だった。和歌山県新宮市とつながる道路が開通したばかりの紀宝町は、需要にやや持ち直しの動きがあるものの、後藤雅和・不動産鑑定士は「需要が長い間低迷している」と分析した。
商業地は３年連続プラス、四日市が牽引
商業地の平均変動率は０・３％で、３年連続のプラスとなった。平均価格は前年より５００円低い６万３８００円。
最高価格地点は、１６年連続で近鉄四日市駅に近い四日市市安島１。上昇率も県内トップだった。県内上位１０地点のうち四日市市が４地点を占め、いずれも同駅周辺の中心市街地。バスターミナル整備やホテル建設など再編の動きが活発で、需要が旺盛になっている。
伊勢神宮内宮に近い伊勢市宇治浦田１は１・９％の上昇。２０３３年の式年遷宮を控え、潜在需要が根強いという。
一方、駅周辺や幹線道路沿いの商業施設など集客力が高いエリア以外は上昇の動きが鈍い。津市では、市役所などが立地する丸之内方面は主要駅から離れた立地で、横ばいが目立つ。
工業地は５年連続プラスも上昇幅縮小
工業地の平均変動率は１・１％で、５年連続でプラスだった。平均価格は２万１７００円。継続調査した１５地点のうち１３地点が上昇、２地点が横ばいだった。ただ、昨年の平均変動率１・８％と比べ、上昇幅は０・７ポイント縮小。今後の経済状況に不透明感があり、企業の設備投資が慎重になっていると考えられるという。
