滋賀県は15日、7月1日時点の基準地価を公表した。林地を除く全用途の1平方メートルあたりの平均価格は6万1900円で、平均変動率は1.4%と3年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。JR線の主要駅が近い南部で上昇が続く一方、人口減少が進む北部などでは下落する二極化の傾向が継続している。
住宅地の最高価格、23年ぶりに交代
調査地点は全19市町の住宅地256、商業地92、工業地22、宅地見込み地11、林地3の計384地点。前年から継続する380か所で比較すると、上昇188、横ばい61、下落131で、上昇地点は11か所増えた。
住宅地の平均価格は5万100円。平均変動率は0.6%で2年連続で上昇し、上昇幅は0.4ポイント拡大した。市町別では草津が4.5%と最も高く、守山3.6%、栗東2.6%、大津2.2%と続いた。下落率が最も大きかったのは高島のマイナス1.9%で、長浜が同1.8%、日野が同1.7%だった。
地点別の最高価格は、JR大津駅前の「大津市中央3の3の26」で18万5000円。昨年まで22年連続1位だったJR瀬田駅近くの「大津市一里山3の24の26」から代わった。大津駅前は「駅から徒歩圏内の住宅価格が京都と比べて手頃」として、隣接する京都市からの転入者の需要も高く、地価の上昇につながった。
商業地・工業地も上昇続く
商業地の平均価格は10万7000円。平均変動率は2.6%と4年連続で上昇し、上昇幅も0.5ポイント増えた。最高価格は7年連続で「草津市大路1の10の1」の53万5000円。上昇率のトップは16.7%の「草津市大路2の10の15」で、いずれもJR草津駅近くだった。
工業地の平均価格は3万600円。平均変動率は4.9%で6年連続で上昇した。物流施設を中心に需要が続いており、県南部で高速道路への交通の便が良い地域が人気という。
近畿内での順位と今後の見通し
県の平均変動率を近畿2府4県で比較すると、住宅地、商業地で共に4位。ただ、伸び率の上昇幅は住宅地でトップ、商業地も大阪府に次いで高く、堅調さがうかがえる。
調査を行った高橋靖展・不動産鑑定士は「京都、大阪、兵庫に比べて土地価格が低く、割安感に基づいた土地の取得が継続している。今後も都心への交通利便性が高い地域では需要が続くだろう」としている。
