山口県下関市は、来年８月末で閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店から土地・建物を現状のまま寄付（無償譲渡）したいとの申し入れを受けたことを受け、受け入れの可否の判断材料とするため、コンサルタントなどを念頭に利活用策の募集を始めた。
公募型プロポーザル方式で実施
募集は公募型プロポーザル方式で実施される。市は今月１１日までに参加申込書を提出し、資格が確認された事業者に対し、２５日締め切りで利活用の提案書などの提出を求め、３０日までに１事業者を利活用検討業務の委託先に決定する。期間は契約日から来年２月末までで、予算は上限１７００万円。委託業者には市とのやり取りを踏まえ、最終的な提案をまとめてもらう。
市議会で報告、早期結論の必要性を強調
業務委託について、市は３日の市議会経済委員会で報告した。受け入れの可否の判断については、閉店が１年後に迫っていることから「市民の不安を最小限に抑えるためにも、早急に結論を出す必要がある」との考えを改めて示した。
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委員会では、市議から「テナントを含む従業員の再就職の検討などの面からも結論を急ぐべきだ」などと賛同する意見が続いた。一方で「譲渡を受ければ維持管理費などの負担が考えられ、そこに不安を感じる市民も多い」などの意見も出た。
