2026年の基準地価が15日に発表され、全国の全用途平均は前年より1.5%上昇し、5年連続で上昇した。調査対象となった2万1456地点(7月1日時点)のうち、住宅地や商業地など全用途で1万391地点の地価が上昇した。国土交通省によると、上昇地点数は6年連続で増加している。
住宅地と商業地の上昇率上位
住宅地の変動率で全国1位となったのは北海道富良野市北の峰町で、前年比32.0%上昇し、1平方メートルあたり6万8100円だった。2位と3位はいずれも長野県白馬村の地点が占めた。
商業地の変動率上位にもリゾート地など観光地が名を連ねる。1位は長野県白馬村北城で、前年比35.6%上昇し、1平方メートルあたり3万2千円。2位は長野県野沢温泉村豊郷、3位は東京都台東区浅草1丁目だった。
3大都市圏の住宅地
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