倉敷市の大阪アンテナ店「クラシキ」、出店を3年延長へ
倉敷市は大阪・キタのアンテナショップ「クラシキ」の出店期間を3年間延長し、2030年春まで運営する方針を決めた。安定した人気と来店者数の増加を受け、市の情報発信拠点として継続する。
カテゴリー : 不動産
Airbnb新社長が描く民泊新法の勝算とガバナンス戦略
騒音やゴミの不法投棄など民泊を巡る問題が全国で相次ぐ中、Airbnb Japanの新社長・中川慎太郎氏は規制強化を「事業を飛躍させる最大のチャンス」と捉え、違法業者の排除と適正事業者の保護を柱とする戦略を進めている。
秋田市長、イオン新提案を推進表明 外旭川開発再始動へ
秋田市の沼谷純市長は26日、外旭川地区まちづくり事業でイオンタウンの新提案を推進する考えを表明。市場移転跡地に複合施設を整備し、雇用創出や観光拠点化を目指す。
東海財務局、旧税務大学校跡地を14億円で売却 二段階入札を初採用
東海財務局は、名古屋市緑区の旧税務大学校名古屋研修所跡地（約3.45ヘクタール）を、JR西日本プロパティーズに14億2600万円で売却した。開発計画を審査してから価格を競う「二段階一般競争入札」を管内で初めて採用。環境配慮型の戸建て分譲地として再生する。
東京駅八重洲口新施設「ヤエスコア」、梅田芸術劇場が進出
三井不動産などは、JR東京駅八重洲口前の再開発施設名を「YAESU CORE（ヤエスコア）」に決定。令和11年1月完成予定で、梅田芸術劇場が約1300席の劇場を新設し、八重洲ブックセンターも入居予定。
京都市、宿泊税を上限2万円に引き上げへ 全国最高水準
京都市は、宿泊税の上限を現在の1万円から2万円に引き上げる方針を固めた。全国の自治体で最高水準となる。観光振興とオーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、来年度からの導入を目指す。
近鉄不動産とUR、中野駅隣接に複合施設着工 2029年夏竣工
近鉄不動産と都市再生機構（UR）は、JR中央線・総武線および東京メトロ東西線が乗り入れる中野駅に隣接する中野三丁目地区で、2029年夏の竣工を目指し、商業・共同住宅からなる複合施設「（仮称）中野三丁目拠点施設」の建設に着手した。
佐世保商工会議所、ＩＲ再誘致を市に要望
佐世保商工会議所は24日、ハウステンボスを活用したＩＲ誘致に再度取り組むよう佐世保市に要望した。政府が2023年に県の事業計画を認定しなかったことを受け、再誘致の機運が高まる中で市の対応が求められている。
大丸下関店、閉店後の土地・建物を市へ無償譲渡へ 成田常務が申し入れ
大丸松坂屋百貨店の成田元司常務が25日、来年8月末に閉店する大丸下関店の土地・建物を現状のまま下関市へ無償譲渡したいと前田晋太郎市長に申し入れた。市は今月28日の対策会議で協議する。
「おしゃれ田舎PJ」で小諸に30店超出店、元市職員の挑戦
小諸市の空き店舗活用を目指す「おしゃれ田舎プロジェクト」が、これまでに30店以上の新規出店を実現。中心人物の高野慎吾さんは市役所を退職し不動産会社を設立。駅前のにぎわい回復や33年ぶりの地価上昇につながった。
東京都が新型コロナ救済策を延長、中小企業の資金繰り支援を継続
東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援策を2025年3月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資の申し込み期限も延長され、事業者の負担軽減を図る。
北関東の建売住宅ビルダー、2026年最新ランキングで7年連続1位は？
オリコン顧客満足度調査による2026年「建売住宅ビルダー 北関東」ランキングで、グランディハウスが7年連続の総合1位を獲得。2位は飯田産業、3位は一建設。
建売住宅ビルダー東北、一建設が初の総合1位
オリコン顧客満足度調査による2026年建売住宅ビルダー東北ランキングで、一建設が初の総合1位に。全10項目中8項目で1位を獲得し、情報提供は5年連続1位を記録した。
神奈川県の中古マンション価格上昇率、湘南深沢駅が首位
マーキュリーの調査で、神奈川県(横浜市・川崎市除く)の中古マンション価格上昇率が最も高かったのは湘南深沢駅で93.2%。上位30駅の価格帯は2025年に3000万円台が最低ラインとなり、湘南エリアが上位を占める結果となった。
キャナルシティ劇場が「クラフティア劇場」に、10月から
クラフティアは24日、福岡市博多区の「キャナルシティ劇場」の命名権を取得したと発表。10月1日から「クラフティア劇場」に名称変更し、新社名の浸透を図る。期間は5年間、契約料は非公表。
埼玉県ESG債に投資家熱視線、完売続く 購入延べ3000超
埼玉県が発行する「県ESG債」への関心が高まっている。令和4年度の発行開始以降、購入した投資家は延べ3000を超え、法人・個人向けとも完売が続く。調達資金は環境問題や社会課題の解決に向けた事業に活用される。
東根市が3年ぶり首位、白鷹町は5位に浮上 県内住みここち
大東建託の2026年「街の住みここちランキング」で、東根市が3年ぶりに県内1位となった。2位は天童市、3位は山形市。白鷹町は5位に浮上した。調査は県内在住の20歳以上を対象に実施され、6498人の回答を基に順位を決定した。
大鰐町が泉佐野市と逸品協定、県内初の販路拡大へ
青森県大鰐町は大阪府泉佐野市と特産品PRで協力する「ふるさと逸品協定」を締結した。ともに財政健全化団体から脱した経験がきっかけ。イベントや自動販売機で互いの特産品を販売し、販路拡大やブランド力向上を目指す。
東京23区の中古マンション平均価格、2か月連続低下
不動産調査会社の東京カンテイが発表した7月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）で、首都圏は24か月連続上昇の7547万円となった一方、東京23区は2か月連続で低下し1億2724万円となった。
東京23区の中古マンション平均価格1億2724万円、7月横ばい
不動産調査会社「東京カンテイ」が発表した7月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、東京23区で1億2724万円となり、前月比0.1％下落とほぼ横ばい。6、7月と2カ月連続で下落し、上昇一服感が出ている。
東京23区中古マンション価格、2カ月連続で下落
東京カンテイが発表した7月の中古マンション売り出し平均価格で、東京23区は前月比0.1%下落の1億2724万円となり、2カ月連続で下がった。一方、千葉市やさいたま市、横浜市では価格が上昇し、1都3県の平均は過去最高を更新した。
熊本地震で煙突倒壊の八代工場、復旧へCF開始
熊本地震で煙突が倒壊した熊本県八代市の日本製紙八代工場の復旧を支援するため、八代市はふるさと納税を使ったクラウドファンディングを実施しています。目標額は計2億円で、21日現在500万円超の寄付が集まっています。
青森県立郷土館、弘前市追手門広場への移転決定
老朽化で休館中の青森県立郷土館に代わる新県立博物館の整備候補地が、弘前市の追手門広場に決定。県内トップクラスの観光地で災害リスクが低いことなどが評価された。開館時期は未定だが、周辺施設との複合施設になる可能性もある。
建売住宅ビルダー東北ランキング2026、一建設が初の総合1位
オリコン顧客満足度調査による2026年建売住宅ビルダー東北ランキングで、一建設が初の総合1位を獲得。767人の回答を基に、全10項目中8項目で1位となり、情報提供は5年連続1位を記録した。
熊本地震観光支援、政府方針に被災自治体が歓迎
熊本地震を受け、政府が観光需要喚起策を支援パッケージに盛り込む方針を示した。被災自治体からは『応援割』や正確な情報発信、観光事業者への支援拡充を求める声が上がった。
豊田市、給食アレルギー管理をウェブ化 9月から県内初
愛知県豊田市は9月から、市内の小中学校給食の食物アレルギー管理をウェブ化する。保護者がネット上で情報を入力し、給食センターに伝達する仕組みで、県内初の試み。12月には全市立校に拡大予定。
住宅ローン借入額、30.3%が「無理なく返済できる」と回答 不安の声も44.2%
マイナビニュース会員305人を対象にした調査で、住宅ローン借入額を「無理なく返済できる範囲」と感じた人は30.3%で最多。一方、「やや高額」「不安」と答えた人は合わせて44.2%に上り、借入額への受け止め方が分かれる結果となりました。
宮城県、中国・大連事務所を12月末に閉鎖 新規進出ゼロで
宮城県は中国・大連市の現地事務所を12月末で閉鎖する。県内企業の進出支援を目的に2005年に開設されたが、2016年以降新規進出がなく、円安で維持費が約1.5倍に増加したことも影響した。
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