日本郵政、不動産事業を強化 総合デベロッパー目指し業界トップ10入りへ
日本郵政グループは不動産事業を拡大し、郵便局跡地をオフィスや商業施設、分譲マンションに再開発。将来は総合デベロッパーとして業界10位内を目指す。日本橋の旧局舎は再開発で超高層ビルに生まれ変わる。
カテゴリー : 不動産
栃木会館跡地に足銀新本店、低層階はカフェや図書館に 31年度開業へ
栃木県と足利銀行は10日、栃木会館跡地の整備に関する基本協定を締結。新本店は地上11階・地下1階で、低層階にカフェやライブラリーを設け県民に開放。2028年度着工、31年度開業予定。
働きがいと早期退職制度の実態調査、一般社員36.3%
組織開発・人材育成コンサルティングを行うNEWONEの調査で、働きがいを実感している人の割合が一般社員で36.3%と最も低く、経営層・役員では94.7%に上ることが分かった。会社への関わり・愛着がある人では92.5%に達した。
TRUNK（HOTEL）SAPPORO、来年9月17日に開業決定
TRUNK（HOTEL）を展開するTRUNKは、北海道札幌市に開業するTRUNK（HOTEL） SAPPOROの開業日を来年9月17日に決定したと発表。全107室、18階に全長約40メートルの水路を備えたスパを併設する。
大丸下関店、来年8月閉店へ 下関市が利活用策の募集開始
山口県下関市は、来年8月末に閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店からの土地・建物の無償譲渡の申し入れを受け、受け入れ可否の判断材料とするため、利活用策の募集を始めた。
家は待つほど買えない 住居高騰と50年ローンの登場
不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の世帯が増えている。総務省の調査では20代以下の持ち家世帯比率が2000年以降で最高の40.7%となった。一方、待てば買えなくなる焦りと、賃貸で住居費を抑える若者も多い。
マンション老朽化で「隠れた空室」増加、管理費滞納や水漏れ…資産価値低下の懸念
マンション老朽化に伴い、外から気づかれにくい「隠れた空室」が増加。管理費滞納や水漏れ、資産価値低下などの問題を引き起こし、自治体による公費解体の事例も。新たな法制度や住民の自主的な取り組みも紹介。
残価設定型住宅ローンはどんな人に向く？日本住宅ローンが解説
残価設定型住宅ローンは、将来の住宅価値をあらかじめ設定し、その分を除いて返済する住宅ローン。毎月の返済額を抑えられる可能性があり、土地価格が高いエリアでの購入を検討する人に向くとされる。
金利上昇で住宅購入急ぐ若者、20代以下持ち家率が過去最高に
金利上昇や不動産価格の高騰を背景に、住宅購入を急ぐ若年層が増加。20代以下の持ち家率は40.7%と過去最高を記録。一方、賃貸を選ぶ若者も多く、専門家は超長期ローンのリスクに警鐘を鳴らす。
マンションの終活、建て替えか延命か 共通認識が必要に
老朽化マンションの建て替えが進まない中、改正区分所有法で要件緩和も工事費高騰が壁に。建て替えか長寿命化か、住人の価値観の違いを乗り越える「マンションの終活」の難しさと、具体例を紹介する。
住宅購入で重視すること1位は物件価格57.8%、資産価値は10.5%
MFSのマンションAI査定サービス「CAPS」が実施した住まいに関する意識調査で、住宅購入で最も重視する項目は「物件価格」(57.8%)だった。一方、「将来の資産価値」は10.5%と最も低く、地域による住宅価格の見通しや売却意識の差も明らかになった。
津山市のふるさと納税、中国地方2位 寄付額約20億円
岡山県津山市の2025年度ふるさと納税寄付額が約20億2700万円となり、県内トップ、中国地方112自治体で2位に。返礼品を約1300点に増やし、受付サイトも23に拡充したことが寄付増につながった。
マンション修繕、積立金不足で1.5億円借入…管理組合の苦悩
大阪市の築42年マンションで、修繕積立金が工事費に1億円以上不足し、積立金を2倍にして1.5億円を借り入れ。理事長は「管理組合運営は零細企業の経営のよう」と語る。物価高で修繕費は高騰、全国で積立金不足が課題に。
タワマン修繕費が横取りされる？外部業者が狙う中抜きの実態
タワーマンションの住民が毎月支払う修繕積立金を巡り、外部業者が「億単位の中抜き」を狙うケースがあることが、専門家の指摘で明らかになった。大規模修繕の闇に迫る。
「お仏壇のはせがわ」不動産事業に本格参入、実家じまいを一括支援
お仏壇・墓石販売のはせがわが、9月1日から不動産売買仲介事業を開始。全国138店舗で相談を受け付け、ご供養から実家の売却・相続、不動産整理までを一括支援する。
ＪＲ岐阜駅北再開発、西地区は２０階建てに縮小 ３０年度完成へ
ＪＲ岐阜駅北側の再開発で、西地区の高層ビルが２０階建てに決定。鉄骨造の一部採用でコスト削減し、２０３０年度完成を目指す。東地区は３２階建てに変更済み。
福岡パルコ跡地ビル、2031年末完成へ 地上22階・地下4階
来年2月に閉館する福岡市・天神の「福岡パルコ」跡地で再開発されるビルが、2031年末頃に完成する見通し。地上22階・地下4階建てで、ホテルや商業、オフィス、ライブハウスなどが入る。
キャナルシティ福岡ワシントンホテル改装、４人部屋新設
開業30年を迎えたキャナルシティ・福岡ワシントンホテルが1日、改装オープン。4人部屋を新設し、朝食にご当地メニューを拡充。訪日客需要の取り込みを図る。
相続税対策のアパート建築 専門家が指摘する落とし穴
「相続税対策になるので、土地にアパートを建てた方がいい」と言われたことはないだろうか。不動産は相続税評価額を下げられる一方、相続後に損失が生じるリスクも。専門家は税額だけでなく、相続後の家族を見る重要性を指摘する。
奈良ホテル新館が「西館」に刷新、赤レンガや伝統工芸で歴史感じる内装に
老朽化工事を終えた奈良ホテルの新館が「西館」として2日から営業を開始。コンセプトは「清澄悠然」で、客室は52室に。創業当時の赤レンガや赤膚焼のアートが歴史を感じさせる。
岐阜駅北再開発、西地区は20階建てに決定 一部鉄骨造でコスト削減
岐阜駅北側の再開発で、西地区の高層ビルを20階建てとする計画が発表された。鉄筋コンクリート造から一部鉄骨造に変更し、コスト削減を図り、2030年度の完成を目指す。
京王電鉄の運転体験、ふるさと納税返礼品に 日野市が募集
東京都日野市は、京王電鉄と連携し、本物の電車の運転体験を返礼品としたふるさと納税を12日まで募集している。小学4年生から中学3年生と保護者の2人1組で、寄付金額は1組12万円。
関空リムジンバス再開へ、橿原市が負担金 世界遺産で観光対応
奈良県橿原市は、コロナ禍で運休中の関西国際空港と近鉄大和八木駅を結ぶリムジンバスを6年ぶりに再開するため、奈良交通への負担金など800万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出した。世界遺産登録された「飛鳥・藤原の宮都」の観光需要に対応する。
中部5県の小売り販売額、55カ月ぶり減 6月、台風や節約志向で
中部経済産業局が発表した6月の管内5県の小売り販売額は前年同月比2.3%減の4708億500万円で、55カ月ぶりに前年を下回った。台風接近や物価高による節約志向が影響した。
住宅購入で重視するのは価格57.8%、資産価値は10.5%
マンションAI査定サービス「CAPS」の調査で、住宅購入時に重視する項目は「物件価格」が57.8%で最多、一方「将来の資産価値」は10.5%と最低だった。住宅価格の見通しは1都3県で上昇予想が55.4%と、その他地域を19.9ポイント上回った。
国際線CAから花卉農家に転身、野口貴子さんの挑戦
国際線CAから父の急逝で花卉農家3代目に転身した野口貴子さん。15年かけてクリスマスローズとベゴニアの魅力を発信し続け、独自品種も生み出した。現在は耐暑性のある花を全国に広めたいと語る。
相続不動産は「守る」より「経営判断」、5つの視点で棚卸しを
相続した不動産は「守るもの」ではなく「経営判断の対象」として一つひとつ棚卸しすべきだ。収益性や将来性など5つの視点から、遺すか手放すかを総合的に検討する必要性を、不動産コンサルタントの佐嘉田英樹氏が解説する。
西桂町、空き家再生で芸能事務所と異例のタッグ
西桂町は空き家を活用した地域再生のため、都内の不動産会社と芸能事務所と連携協定を締結。タレントがイベント派遣やSNSで町の魅力を発信し、空き家問題の解決と地域活性化を目指す。
旗竿地の家、購入前向き層57%—アンケート結果
ドリームプランニングの調査で、旗竿地の家の購入について「購入したくない」が43%で最多、一方「購入しても良い」「購入したい」を合わせ57%が前向き。具体的な懸念は駐車や日当たり。
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