都内中古マンション、2年4か月ぶり前月比下落 1億1274万円
8月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）で、東京都は1億1274万円となり、2年4か月ぶりに前月を下回った。都心6区は4か月連続で低下し、高値で買い手がつかない動きが広がる。
カテゴリー : 不動産
ビジネスホテル客室単価、2021年の2.6倍 4〜6月期は1万4803円
東京商工リサーチの調査で、ビジネスホテル9ブランドの4〜6月期の客室単価は1万4803円と、2021年同期の約2.6倍に上昇した。稼働率は83.3%で前年同期を上回った。
修繕積立金が突然3倍に 管理会社の利益相反を深掘り
分譲マンションで管理会社が管理組合代表を兼ねるケースが増加。東京都内の40代女性の事例では修繕積立金が約3倍に引き上げられ、管理への関心の薄さから利益相反が生じやすい実態が浮き彫りになった。
八重洲再開発に「ど根性ビル」2棟 オーナー「親の意向」
東京駅八重洲口前の再開発で「トフロム八重洲タワー」が開業したが、正面入り口の両脇に再開発に参加しなかった2棟のビルが残った。オーナーの1人は「親から売るなと言われていたため」と理由を説明し、再開発組合は「隣のビルとの関係は良好」と話す。
資産共有のきっかけ、結婚と財コン面談がほぼ同率 夫婦の66%に良い変化
財コンサルティングの調査で、資産共有を始めたきっかけは「結婚」が44.7%、「財コンでの面談」が41.4%とほぼ同率に。共有した夫婦の66.2%でポジティブな変化が見られた。
台湾三井不動産が創立10周年、24物件展開し物流事業へ
台湾三井不動産は2026年9月13日に創立10周年を迎え、現在台湾全土で24物件を展開。商業・ホテル・住宅に加え物流施設事業に参入し、さらなる成長を目指す。
ツインバードとバルミューダ、なぜ伸び悩む？ 高くても売れる家電の難しさ
コロナ禍で特需を得たツインバードとバルミューダ。業績は低迷し、株価も高値から下落。高くても売れる家電の持続的な成長の難しさを、両社の戦略と限られた経営資源のバランスから考察する。
首都圏新築マンション8月平均9970万円、4カ月ぶり1億円割れ
不動産経済研究所は17日、首都圏の新築分譲マンションの8月の平均価格が9970万円（前年同月比5.4%下落）だったと発表した。1億円を下回るのは4カ月ぶり。都心部の供給減少が要因という。
SUUMO住み続けたい街2026愛知県版、1位は森下 初の首位
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版」で、名鉄瀬戸線の森下が初の1位を獲得した。前回5位から順位を上げ、歴史情緒や商店街の魅力が評価された。TOP20のうち18駅が名古屋市内の駅となっている。
広島県基準地価、JR広島駅周辺15.9%上昇 アパが3ホテル開業
広島県が発表した基準地価で、JR広島駅周辺の商業地が前年比15.9%上昇し県内トップ。再開発や新駅ビル効果で投資が活発化。アパグループは2027～28年に3ホテル開業予定。
鹿児島県基準地価、35年連続マイナス 龍郷町は3.6%上昇
鹿児島県は2026年の基準地価を発表し、全用途の平均変動率はマイナス0.9%で35年連続の下落。一方、鹿児島市や龍郷町は上昇し、市街地と地方部の二極化が続く。
熊本県基準地価、全用途で5年連続上昇 ＴＳＭＣ周辺は縮小
熊本県が発表した基準地価（7月1日現在）は、全用途平均で1.3％上昇し5年連続のプラスとなった。ＴＳＭＣ進出の菊陽町や周辺市町では上昇が続く一方、上昇幅は縮小。住宅地・商業地も一服感が出ている。
基準地価、住宅地は筑前町6.7%、粕屋町6.6%上昇 福岡通勤圏で割安感
福岡県が発表した基準地価で、住宅地の平均変動率はプラス2.1%と10年連続で上昇。筑前町6.7%、粕屋町6.6%と福岡市への通勤圏で割安感のあるエリアが高い伸びを示した。
滋賀の基準地価、二極化続く 住宅地最高は大津駅前
滋賀県が公表した基準地価で、全用途の平均価格は6万1900円、平均変動率は1.4％と3年連続で上昇した。JR主要駅周辺の南部で上昇が続く一方、北部では下落する二極化が継続。住宅地の最高価格は大津駅前の地点に代わった。
三重県の基準地価、３年ぶり下落 住宅地は県南部で低迷
三重県は２０２６年の基準地価を公表し、全用途平均がマイナス０・１％と３年ぶりの下落。住宅地は下落幅が拡大し、県南部で低迷が目立つ一方、商業地と工業地は堅調だった。
基準地価、商業地で下落地点なし 関内再開発で上昇
神奈川県が15日公表した基準地価（7月1日時点）で、全用途の平均変動率は4.3%と前年から0.1ポイント低下した。商業地は14年連続で上昇し、下落地点はゼロ。横浜市中区はJR関内駅周辺の再開発で12.6%上昇した。
東京23区の地価上昇率、港区が16.3%で首位 9区は鈍化
2026年の基準地価で、東京23区の住宅地は平均8.7%上昇し、港区が16.3%で最も高い伸びとなった。一方、目黒や渋谷など9区では上昇幅が縮小し、地域ごとに差が出ている。
滋賀の基準地価、住宅地最高は23年ぶりにJR大津駅前に交代
滋賀県が公表した基準地価で、住宅地の最高価格が23年ぶりにJR大津駅前に交代。全用途の平均変動率は1.4%と3年連続で上昇し、南部と北部で二極化が続く。
兵庫県基準地価、都市部で上昇続く 芦屋・三宮再開発が牽引
兵庫県内の基準地価が7月1日時点で公表され、住宅地は4年連続、商業地は5年連続、工業地は6年連続の上昇。芦屋市や神戸市三宮周辺の再開発が価格上昇を牽引する一方、地方部では下落が続き二極化が鮮明。
コスモスイニシア、難波に長期滞在型ホテル開業 1泊4万2000円から
大和ハウス工業グループのコスモスイニシアは10月1日、大阪市浪速区に長期滞在型アパートメントホテル「MIMARU大阪難波STATION ANNEX」を開業する。全68室に洗濯機などを備え、訪日客の需要を取り込む。
基準地価、全用途平均1.5%上昇 5年連続、上昇地点も増加
2026年基準地価が発表され、全国の全用途平均は前年比1.5%上昇で5年連続のプラスとなった。調査した2万1456地点のうち1万391地点で上昇。住宅地1位は北海道富良野市、商業地1位は長野県白馬村だった。
外国人による大規模土地取得、件数0.7%・面積0.5% 国交省が初公表
2025年7～12月に自治体へ届け出があった大規模土地取得のうち、外国人・外国法人によるものは件数0.7%（9573件中68件）、面積0.5%（2万3845ヘクタール中124ヘクタール）。国籍別では中国が最多で、国交省が15日に初めて公表した。
都心で定借マンション脚光、分譲より1～2割安い傾向
都心部のマンション価格高騰の中、定期借地権付きマンションが注目されている。分譲より1～2割安く、首都圏で供給が拡大。2025年は過去最多の1502戸、今年は上半期で886戸が販売され、年間2000戸超の可能性も。
相続した実家の放置で税金6倍・最大50万円の罰則…実家じまいの最適解
相続した実家をそのままにすると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、最大50万円のペナルティが課される可能性がある。放置によるリスクを回避する「実家じまい」の具体策を、連載『実家じまいの最適解』で解説する。
理想の住まい「2階建て」39.6% 「平屋」26.8%…NEXER調査
NEXERと丸和建設の共同調査で、理想の住まいとして「2階建て」が39.6%で最多となり、「平屋」が26.8%で続いた。平屋には「老後も安心」というイメージが41.0%で最も多く、将来の住み替えやリフォームでの検討意向は40.9%に上った。
リフォームローンとは？住宅ローンとの違いやメリットを解説
住宅の増改築や修繕、設備交換などを目的に利用できるリフォームローン。無担保型と有担保型の2種類があり、住宅ローンとは借入目的や金利、返済期間などが異なります。メリット・デメリットや住宅ローン減税の条件も解説します。
万博跡地2期開発、売却予定価格921億円 42ヘクタール
大阪府と大阪市は14日、大阪・関西万博会場跡地の2期開発エリアについて、事業者に売却する土地42ヘクタールの予定価格を921億1300万円と公表した。IRに隣接し、大規模なエンターテインメント機能を導入する計画。
中央区湾岸タワマン、実需と投資用で在庫・回転率に明暗
マンションリサーチが4月18日、中央区湾岸エリアの中古タワーマンション市場調査を発表。実需物件は2024年頃から在庫が増加し在庫回転率が低下する一方、投資用（オーナーチェンジ）は在庫が横ばいで回転率も安定していることが分かった。
街の幸福度2026首都圏版、葉山町が1位に
大東建託が2026年の首都圏版「街の幸福度ランキング」を発表。自治体部門では神奈川県葉山町が昨年2位から1位に浮上。駅部門では代官山が初の総合1位を獲得した。
マンション大規模修繕、積立不足と物価高で借金頼みも
分譲マンションの大規模修繕工事が増え、2027年以降にピークを迎える見通し。修繕積立金の不足とコスト高騰の「二重苦」で、借り入れに頼るケースも増えている。
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