万博跡地2期開発、売却予定価格921億円 42ヘクタールを公募
万博跡地2期開発、売却予定価格921億円 42ヘクタール

大阪府と大阪市は14日、大阪・関西万博が開催された人工島・夢洲(大阪市此花区)の万博会場跡地中心部の2期開発エリアについて、事業者に売却する土地42ヘクタールの予定価格を921億1300万円と公表した。

IRに隣接する2期エリアの計画

2期エリア(約50ヘクタール)は、北側で工事が進むカジノを含む統合型リゾート(IR)に隣接する区域。国際観光拠点として、IRと連携を図って大規模なエンターテインメント機能を導入する計画になっている。また、この区域では万博のシンボルだった大屋根リングの一部(約200メートル)も保存される。

公募スケジュールと事業者候補

府市は7月、2期エリアのうち42ヘクタールで開発事業者の公募を開始。来年2月に事業予定者を決定する見通しだ。

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事前の市場調査として事業者から提案を募ったところ、サーキット場、大型アリーナ、ウォーターパークなどが挙がっていた。これらの「優秀提案」を行った二つの共同事業体(代表企業=大林組、関電不動産開発)が合流して応募を検討する意向を市に伝えている。

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