分譲マンションの老朽化に伴う大規模修繕工事が増加しており、推計では2027年以降にピークを迎える見通しだ。しかし、もともと修繕積立金が不足しがちなうえに、建設コストの高騰による「二重苦」に陥り、借り入れに頼るマンションも増えている。
世田谷区のマンションで総会、約1億円でも不安
築40年となる東京都世田谷区の中層マンション（約60戸）で8月下旬、管理組合の総会が開かれた。出席した住民の50代女性によると、主な議題は大規模修繕に向けた計画だった。
前回修繕から12年ほどが経過し、修繕の時期を迎えていた。管理会社からは、工事業者への費用見積もりの委託などを進め、早ければ来年度から工事に着手したいとの説明があった。
—
配布資料によると、管理組合名義の口座には約1億円の残高があった。それでも、管理会社の担当者は「建設費の高騰で大がかりな修繕が必要となれば、すべてを予算内でまかなえない可能性もある」と訴えた。
修繕積立金の不足とコスト高騰
分譲マンションでは、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を積み立てることが一般的だが、当初の計画通りに積み立てが進まず、不足するケースが少なくない。そこに物価高と建設費の高騰が重なり、修繕費用が想定を超えて膨らむ状況が続いている。
こうした中、修繕費用をまかなうために金融機関から借り入れを行う管理組合も増えている。借り入れは将来の住民負担につながるため、慎重な判断が求められる。
