建売住宅ビルダー東北ランキング2026、一建設が初の総合1位
オリコン顧客満足度調査による2026年建売住宅ビルダー東北ランキングで、一建設が初の総合1位を獲得。767人の回答を基に、全10項目中8項目で1位となり、情報提供は5年連続1位を記録した。
オリコン顧客満足度調査による2026年建売住宅ビルダー東北ランキングで、一建設が初の総合1位を獲得。767人の回答を基に、全10項目中8項目で1位となり、情報提供は5年連続1位を記録した。
熊本地震を受け、政府が観光需要喚起策を支援パッケージに盛り込む方針を示した。被災自治体からは『応援割』や正確な情報発信、観光事業者への支援拡充を求める声が上がった。
愛知県豊田市は9月から、市内の小中学校給食の食物アレルギー管理をウェブ化する。保護者がネット上で情報を入力し、給食センターに伝達する仕組みで、県内初の試み。12月には全市立校に拡大予定。
マイナビニュース会員305人を対象にした調査で、住宅ローン借入額を「無理なく返済できる範囲」と感じた人は30.3%で最多。一方、「やや高額」「不安」と答えた人は合わせて44.2%に上り、借入額への受け止め方が分かれる結果となりました。
宮城県は中国・大連市の現地事務所を12月末で閉鎖する。県内企業の進出支援を目的に2005年に開設されたが、2016年以降新規進出がなく、円安で維持費が約1.5倍に増加したことも影響した。
霞ヶ関キャピタルは21日、和歌山マリーナシティ株式会社の全株式を取得し買収したと発表。既存施設のリノベーションを計画している。買収額は非公表で、従業員約100人の雇用維持は未定。
千葉県柏市の柏の葉スマートシティで、三井不動産が手がけるマンション開発が注目を集めている。開発面積は約273万㎡で、東京ドーム約63個分。駅前では43階建ての免震タワマンが27年7月竣工予定で、第1期224戸は即日完売した。
全国で空き家が増加し、2023年には約900万戸と過去30年で倍増した。政府は新たな住生活基本計画を閣議決定し、大阪府寝屋川市は全国初の空き家税を導入。企業も対策に乗り出す。
2025年度のふるさと納税で徳島県と県内24市町村の寄付額は44億3491万円となり、6年連続で過去最多を更新したが、2年連続で全国最下位にとどまった。首位の北海道とは約42倍の開きがある。
近鉄GHDの若井社長がインタビューで、大阪上本町駅周辺の再開発を近鉄百貨店上本町店が入る商業施設から段階的に進め、2028年度までに構想を具体化する方針を明らかにした。
不動産経済研究所の発表で、2026年7月の近畿2府4県の新築マンション平均価格は前年同月比3.1%増の6096万円。大阪市の高額タワマンが価格を押し上げ、1平方メートル単価は過去最高を更新した。
マイナビニュースは8月19日、不動産売却査定・不動産投資・太陽光発電の情報を集約した「資産活用おすすめナビ」を公開。3分野の基礎知識や比較情報を横断的に提供する。
東京都目黒区は、秋の風物詩「目黒のさんま祭」でのサンマ焼き実食体験をふるさと納税の返礼品として提供する。寄付額は3万円(さんまんえん)に設定。区民以外も参加可能となる。
大東建託が発表した「街の住みここちランキング2026」で、北海道上川郡東川町が3年連続1位。住みたい街ランキングでは福岡市が7年連続トップ。調査は全国81万5,146人を対象に実施。
宗教法人真如苑が仙台市青葉区の中心市街地に寺院施設を建設する。地元町内会から景観配慮を求める要望書が出ており、教団は「周辺環境や景観との調和に配慮した施設計画を進める」と説明している。
マイナビニュース会員305人を対象にした調査で、住宅ローンを完済した人の37.4%が60代以上。早めの完済を良かったと感じる一方、金利や返済額の重みを後悔する声も。
老後資金2000万円問題の真実を解説。年金だけでは不足する可能性がある現実と、今から始めるべき資産形成の具体的なポイントを、専門家の視点からわかりやすく紹介する。
福井市東公園で建設中の多目的施設「福井アリーナ」について、梅田憲一社長は完成予定が2028年秋から遅れ、29年夏までを目指すと明らかにした。物価高騰で事業費が最大160億円からさらに上振れする可能性もあり、事業計画を精査中。
東京都心の新築マンション価格が高騰し、平均価格が1億円を超える状況が続いている。不動産経済研究所の調査で、2024年の都心6区の平均価格は1億1480万円に達した。
京都市は2026年10月から宿泊税を最大2倍に引き上げ、年間200億円の増収を見込む新税案を発表。観光客の負担増でオーバーツーリズム対策を強化する。
アイ工務店は8月13日、大阪市東住吉区にショールーム併設型の住宅展示場「アイギャラリー大阪」をオープンした。完全自由設計の木造注文住宅「N-ees」の性能を体感できる施設で、高気密・高断熱の工夫を紹介する。
クーリエの調査で、都道府県別のサービス付き高齢者向け住宅の月額費用(最安部屋タイプ平均)は東京都の19.3万円が最高で、宮崎県の9.5万円が最低。差は9.8万円、約2.03倍。
NEXER Groupとトゥルーライフの共同調査で、マイホーム未経験者400人のうち74.8%が注文住宅の価格を不透明と感じ、65.6%が予算超過を不安視して家づくりをためらうことが判明。
仙台市国分町の雑居ビルで賃料約4割値上げの通知がテナントに届き、店舗が困惑。所有者は50年間据え置きだったと正当性を主張し、折り合う見通しは立っていない。
そごう・西武は2026年8月18日、そごう広島店(広島市西区)の名称を「そごう広島本店」に変更すると発表した。改装が完了する令和10年度に変更予定で、西武池袋本店に並ぶ重要基幹店舗としての役割を明確にする。そごうの本店を名乗る店舗は、平成21年に閉店した心斎橋本店以来、19年ぶりとなる。
重要港湾・細島港の整備促進大会が17日、日向市で開かれ、県や関係市町から約460人が出席。河野知事は「早期整備は九州全体の発展につながる」と述べ、4事業の推進を決議した。
アイ工務店は8月8日、島根県出雲市に体験型住宅展示場「アイパーク出雲」をオープン。高気密・高断熱を標準仕様とした「N-ees」の2棟を公開し、オープンイベントには前田有紀さんが登場した。
鳥栖商工会議所は17日、JR鳥栖駅の利便性向上や駅周辺の再開発などを求める要望書を向門慶人市長に提出した。鉄道高架化の検討や市街化区域の拡大も要望している。