神奈川県は15日、土地取引の指標となる基準地価（7月1日時点）を公表した。全用途の平均変動率は前年から0.1ポイント減の4.3%で、県内の土地需要は依然として堅調だ。駅の徒歩圏など交通利便性の高い地域を中心に上昇傾向が続いている。
調査は県内の964地点（住宅地664、商業地242、工業地41など）で実施。全用途の平均価格は1平方メートルあたり36万7900円（前年比2万2800円増）だった。
住宅地は大和市が上昇率トップ
住宅地の平均変動率は県全体で3.1%（同0.2ポイント減）。平均価格は1平方メートルあたり21万3300円（同8100円増）で、継続調査地点の9割以上にあたる611地点（同10地点増）で上昇した。下落は相模原市と南足柄市、山北町の3地点のみだった。
最高価格は横浜市中区山手町の78万1000円（同2万3000円増）で、15年連続のトップ。市区町村別の上昇率は、市域の多くが駅から徒歩圏の大和市が5.6%で最も高く、葉山町と箱根町が5.3%で続いた。下落は山北町の0.1%のみだった。
商業地は14年連続上昇、下落地点ゼロ
商業地の平均変動率は県全体で7.2%（同0.2ポイント増）と14年連続で上昇。平均価格は1平方メートルあたり82万9000円（同6万2300円増）で、継続調査地点の上昇は3政令市を中心に230地点（同3地点増）。下落した地点はなかった。
最高価格は11年連続で、横浜駅西口の商業施設「横浜モアーズ」がある「横浜市西区南幸1丁目」の1720万円（同20万円増）。市区町村別の上昇率は、JR関内駅周辺の再開発が進む横浜市中区が12.6%で最高。川崎市川崎区が11.9%、鎌倉市が11.5%で続いた。
工業地も上昇継続
工業地の平均変動率は県全体で6.3%（同0.9ポイント減）で14年連続の上昇。平均価格は1平方メートルあたり14万9400円（同9000円増）だった。インターチェンジ周辺や、都心へのアクセスのよい湾岸地域で上昇が続いている。
