老朽化した住宅の増加や省エネ性能向上への関心の高まりから、リフォームに注目が集まっています。しかし、リフォーム内容によってはまとまった資金が必要です。今回は、リフォーム資金を借り入れられる「リフォームローン」の特徴や、住宅ローンとの違いについて解説します。
リフォームローンとは？2つのタイプを解説
リフォームローンとは、住宅の増改築や修繕、設備の交換などを目的に利用できるローンのことです。住宅は築年数が経過すると設備の劣化や傷みが生じ、家族状況やライフスタイルの変化に応じて間取り変更が必要になることもあります。省エネ性能向上のためのリフォームを検討する人も増えていますが、費用が高額になる場合もあり、手持ち資金が少ないケースでは、リフォームローンが選択肢となります。
リフォームローンには、大きく分けて「無担保型」と「有担保型」の2種類があります。無担保型は自宅などの担保が不要で、審査期間が比較的短く、契約時の費用もかかりません。ただし、担保がない分、借入限度額が少なく、返済期間も短く、金利も高めに設定される傾向があります。
一方、有担保型はリフォームする自宅などを担保にするため、物件審査や契約手続きに時間と手間がかかり、諸費用も発生します。しかし、審査に通れば借入額が多く、返済期間も長く、金利も低めに設定される傾向があります。返済が滞った場合、最終的には担保の自宅が売却される可能性もあります。
住宅ローンとの違いとリフォームローンのメリット・デメリット
リフォームローンと住宅ローンの最大の違いは、借入目的です。リフォームローンは増改築や修繕のための資金調達であり、新築や購入には原則利用できません。住宅ローンは新築・購入する住宅を担保とし、金利が低く、借入期間も長く、借入額も高額に設定できます。また、団体信用生命保険（団信）に加入すれば、借入者が死亡した場合に残債がゼロになり、家族は住み続けられます。
リフォームローンのメリットは、数十万円といった少額から借りられる点、無担保型なら審査・手続きが比較的簡単な点、手元資金を残せる点です。一方、デメリットは、住宅ローンより金利が高めで、返済期間が短く、借入額の上限が数百万円から1000万円程度と少なめな点です。
リフォームでも住宅ローン減税や補助金を活用できる場合も
金融機関によっては、リフォーム専用の住宅ローンや、既存の住宅ローンへの追加借り入れ、借り換え時の上乗せなどが可能です。一定の条件を満たせば、住宅ローン減税（増改築）も受けられます。主な要件は、居住用住宅のリフォームであること、リフォーム後6か月以内に居住開始し継続居住していること、床面積が40平方メートル以上（合計所得金額1000万円超の場合は50平方メートル以上）、返済期間10年以上、合計所得金額2000万円以下、リフォーム費用が100万円超、建築士などの証明書があることです。
減税額は、各年末の住宅ローン残高の0.7％が最大10年間、所得税から控除され、控除しきれない場合は翌年の住民税からも一部控除されます（最大9万7500円）。10年間で最大140万円の控除が受けられます。また、リフォーム内容によっては国や自治体の補助金を活用できる場合もあります。特に省エネ性能の高い住宅へのリフォームは国が推進しているため、お得な制度の有無を確認することが推奨されます。
