2025年7～12月に自治体へ届け出があった大規模な土地取得のうち、外国人や外国法人によるものは件数で全体の0.7%（9573件中68件）、面積で0.5%（2万3845ヘクタール中124ヘクタール）だった。昨年始まった土地取得者の国籍の届け出義務化を受け、国土交通省が15日、届け出状況を初めて公表した。
届け出義務化の背景
国交省は昨年7月に国土利用計画法施行規則を改正し、市街化区域で2千平方メートル以上など一定の面積以上の土地取得者に対し、自治体への国籍届け出を義務づけた。大規模な山林買収で水源地が損なわれることなどへの懸念から、取引の実態を把握する狙いがある。
国籍別・目的別の内訳
国籍別では中国が件数（28件）、面積（42ヘクタール）ともに最多だった。件数は米国などが7件で続き、面積は英国が19ヘクタールで2番目に大きかった。取得の目的別では、工場や倉庫などの生産施設が最多で23件、次いで資産保有・転売等目的が21件だった。林業は豪州とカナダが1件ずつ。中国は生産施設が18件、資産保有・転売等目的が4件などだった。
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都道府県別の状況
都道府県別では、北海道9市町村の19件が最も多かった。次いで茨城県の9市町12件、千葉県の6市町8件だった。
