OPECプラス有志7カ国、9月に日量18万8千バレルの原油増産決定 ホルムズ海峡の通航正常化は見通せず
主要産油国でつくるOPECプラスの有志7カ国は、8月2日のオンライン会合で9月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。8月と同じ幅で、世界の石油需要の約0.2%に相当する。ただ、米国とイランの戦闘再開でホルムズ海峡の通航正常化は見通せず、実際に増産が進むには時間がかかりそうだ。
カテゴリー : エネルギー
福井県と関西電力の約束、揺らぐ使用済み核燃料搬出計画 再処理工場の遅れで原発の貯蔵プール満杯に影響か
関西電力が福井県と約束した使用済み核燃料の県外搬出計画が、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の完成遅れで揺らいでいる。福井県内の高浜、美浜、大飯3原発のプールは2028～30年度ごろに満杯となる見通しで、知事は計画の実効性を懸念している。関西電力にとっては原発の運転継続にもかかわる重大な経営課題だ。
熊本地震で川内原発停止を要請 市民団体「日奈久断層が沖に連続」と九電に提出
28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は30日、九州電力川内原子力発電所の運転停止を求める要請書を同社に提出した。要請書では「日奈久断層が川内原発沖に連続している」と主張。九電鹿児島支店の担当者は「社内で共有させていただく」と応じた。
電気ガス料金、12社で値下がり 8月使用分は政府補助増
大手電力10社と都市ガス4社は30日、8月使用分の料金を発表した。中東情勢悪化で燃料費は上昇したが、政府補助額の増加により12社すべてで値下がりする。
27年度予算概算要求基準、シーリング撤廃
政府は30日の臨時閣議で2027年度予算の概算要求基準を了解。危機管理・成長投資枠に上限を設けず、裁量的経費は26年度比20%増。片山財務相は「時代の変わり目を象徴する画期的なもの」と述べた。
エアコンの室外機、消費電力8～9割も認知5％ パナソニック調査
パナソニックの調査で、エアコンの消費電力の約8～9割を室外機が占めることを知っている人は5％にとどまり、節電対策を実施している人も28％であることが分かった。
FRB、金利据え置き 5会合連続 3人が利上げ主張
米FRBはFOMCで主要政策金利を3.5～3.75％に据え置き、5会合連続の維持。ウォーシュ議長は「必要なら行動」と述べたが、ローガン総裁ら3人が利上げを主張し反対した。
市場はウォーシュ議長のバランスシート縮小を過小評価
FRBウォーシュ新議長の下でフォワードガイダンスが廃止され、金融政策の方向性が読みにくくなった。市場は利上げやバランスシート縮小の本気度を過小評価しており、インフレ抑制が急がれる場合、株式市場への影響は大きい。
中部電浜岡原発データ不正、林社長謝罪 規制委調査後も操作
中部電力の林欣吾社長は29日の定例会見で、浜岡原発の基準地震動データ不正について、規制委員会の調査開始後も操作が続いたことを「極めて深刻」と謝罪。規制委は隠蔽と非難している。
トリナ・ソーラー、タンデム型で世界記録 907W・変換効率29.2%
トリナ・ソーラーが自社開発のペロブスカイト/結晶シリコンタンデム型太陽電池モジュールで907Wの出力と29.2%の変換効率を達成、世界記録を更新。同社の210mm角セル技術を基に開発され、SNEC 2026で展示された。
オートキャンプ白書2026「デュオ」増加、車中泊もじわり
日本オートキャンプ協会の「オートキャンプ白書2026」で、2人連れの「デュオ」が増加傾向にあることが判明。キャンプ人口は560万人で総人口の4.6%、オートキャンプ場は1575施設とコロナ前から増加した。
原子力規制庁が確認 川内・玄海・伊方原発に異常なし 2026年7月28日
原子力規制庁は2026年7月28日午後5時18分、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）と玄海原子力発電所（佐賀県）、および四国電力の伊方原子力発電所（愛媛県）について、異常が確認されなかったと発表した。なお、記事には同日、玄海原発の写真（2025年7月27日撮影）も掲載されている。
再処理工場遅れ「ロードマップ影響なし」関電が福井県に説明
関西電力は使用済み核燃料再処理工場の完成遅れが福井県への搬出ロードマップに影響しないと説明。しかし副知事は懸念を示し、事業者としての説明を求めた。
東北電力と栗本、ペロブスカイト太陽電池の性能評価開始
東北電力と栗本製作所は2026年7月17日からペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始。ガラス型ペロブスカイトセルを従来型シリコンセルと比較し、発電効率、耐久性、温度・湿度の影響、既存設備との接続性を検証する。評価は東北電力の研究開発センターで行われ、栗本は年産1MW規模の工場立ち上げを計画。
福井県と美浜町、関電の美浜原発新増設調査で電源三法交付金申請へ 年間1億4000万円
関西電力が美浜原発の新増設調査を開始したことを受け、福井県と美浜町は電源三法交付金を国に申請する方針を決めた。年間1億4000万円が一定期間交付され、同意・不同意に関係なく利用可能。県は道路修繕費に充て、美浜町も6700万円を申請予定。関電は昨年11月に調査を再開している。
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