カテゴリー : エネルギー
データセンターの排熱を工場で活用 東電が技術開発
生成AIの普及でデータセンター建設が相次ぐ中、東京電力が排熱を工場などで有効活用する技術開発を進めている。AI向けDCは膨大な電力を消費し大量の熱を発生。排熱回収でエネルギー有効活用を目指す。
乾式貯蔵施設、福井の立地2町が設置了解 知事「県議会の意見聞く」
関西電力が福井県の原発構内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、立地2町の町長が20日、設置を事前了解すると県に伝えた。着工には県の了解も必要で、知事は県議会の意向を確認する方針を示している。
京大など、スプリング8次世代施設に水素エネルギー専用ビームライン
京都大学とNEDOは、スプリング8の次世代施設に水素エネルギー分野に特化した世界初の専用ビームラインを整備すると発表。解析速度は従来の約30倍に向上し、燃料電池などの研究開発加速が見込まれる。
福岡市で水素供給拠点、2028年稼働へ 地元企業参画
福岡市で水素供給拠点の整備計画が発表された。2028年の稼働を目指し、地元企業が参画。水素ステーションとしての機能を持ち、燃料電池車などへの供給を想定する。
北方領土訪問とサハリン2は「別の話」、政府関係者
プーチン大統領の択捉島訪問を受け、サハリン2への関心が高まる。政府関係者は北方領土問題とは「別の話だ」と撤退に否定的で、エネルギー安定供給における同事業の重要性を強調している。
宮崎カーフェリー、4年連続黒字 万博効果で輸送量伸びる
宮崎県は、宮崎―神戸間を運航する宮崎カーフェリーの2025年度経常利益が11億1100万円となり、4年連続の黒字を達成したと発表。大阪・関西万博の影響などでトラック・旅客輸送量が伸びたことが要因。
ウォーシュFRB議長、FOMC開催を年6回に削減提案
米FRBが7月FOMC議事要旨を公表。ウォーシュ議長が年8回の開催を6回に減らす提案をしていた。複数の参加者は利上げの必要性に言及し、インフレ率の高止まりリスクも指摘された。
サウジ、石油生産能力増強計画を撤回
サウジアラビアが石油生産能力の増強計画を撤回した。2027年までに日量1300万バレルを目指していたが、エネルギー政策の転換により、現在の日量1200万バレルを維持する方針に変更した。
三菱電機と東大、CO2回収利用の定量評価技術を開発
三菱電機は東京大学と共同で、CO2を回収し資源として再利用するCCUの経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。
洋上風力発電の導入加速へ、基地港湾の制度見直し検討
洋上風力発電の事業期間短縮に向け、国土交通省の検討会で基地港湾の効率的な利用を可能とする制度見直し案が示された。複数港湾の利用や契約期間の柔軟化などが柱。
FRB議事録、利上げ議論活発 インフレ高止まり懸念
FRBが19日公表した7月FOMC議事録で、インフレ高止まりの場合の利上げが必要との意見が多数あったことが判明。5会合連続の据え置き決定の裏で、利上げ圧力が強まっていた実態が明らかになった。
年金で泣く人、笑う人…繰下げ受給の落とし穴と老後資金の知恵
年金だけに頼らない老後設計が鍵。繰下げ受給の落とし穴、年金3号廃止の是非、熟年離婚後の生活など、年金で泣く人と笑う人を分けるポイントを専門家が解説。長生きによる資金ショートを防ぐ具体策とは。
高浜町長、乾式貯蔵施設の事前了解を表明 関電計画
関西電力が高浜原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県高浜町の西嶋久勝町長は19日、町議会に対し事前了解する方針を表明した。近く県に伝える。
仏地下研究所、年間3000人見学 核のごみ処分へ説明
フランス東部ビュールの地下約500メートルにあるANDRAの地下研究所は、年間3000人が見学に訪れる。高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、25年以上の研究と説明を積み重ねてきた。
需給調整市場で一部商品の技術要件を緩和へ 第62回検討小委員会で報告
電力広域的運営推進機関は需給調整市場のアンケート調査を実施。その結果を受け、一部商品について技術要件を緩和する方針が示された。2026年8月19日に公表された。
使用済み核燃料搬出計画「大きな影響ない」 関電、再処理工場完成遅れでも
関西電力は18日、日本原燃の再処理工場の完成が遅れても、県内原発からの使用済み核燃料搬出計画に大きな変更はないと県に報告した。今後は乾式貯蔵施設着工に必要な事前了解への県の判断が焦点となる。
大阪ガス、長期休暇に社内学童保育 従業員の子育て支援
大阪ガスは長期休暇中に小学生を預かる企業内学童保育を実施。仕事と子育ての両立を後押しし、社内の理解促進も狙う。2025年春休みに開始し今回で4回目、18～20日の3日間で各日30人が参加。
関電、六ケ所再処理工場に20人追加派遣 完成遅延懸念で
関西電力は18日、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の完成支援のため、社員約20人を緊急追加派遣した。電力各社全体では約30人増員。資源エネルギー庁の要請を受け、完成遅延に備えた対応を進める。
いずれ為替は1ドル=300円に 財政破綻の歴史は繰り返す
政府が約15年ぶりの円買い介入を実施したが、効果は限定的。渡邉美樹氏は1～2年後に1ドル=200円、3～4年で300円になるとの見通しを示し、財政ファイナンス続行による日本破綻の歴史が繰り返されると警鐘を鳴らす。
新潟知事、東電に「地域に支えられていること意識して」 県内投資に期待
花角英世新潟知事は18日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発を運営する東京電力に対し、「地域に支えられて（原発事業を行って）いることを意識してもらいたい」と述べ、DXやGXなど将来性のある分野での県内投資に期待を示した。
北海道電力、新入社員研修を家族公開する初の参観日
北海道電力は2026年7月10日、水力部門の新入社員を対象に、研修の様子を保護者・家族に公開する「ほくでんの参観日」を初開催した。新入社員と家族のエンゲージメント向上や安全意識の醸成を目的とし、水車発電機の運転・点検の実演が行われた。
ラ・アーグ再処理工場、核燃料サイクルの中核 六ケ所完成急務
フランス北西部ラ・アーグにある世界最大級の核燃料再処理工場を訪問。同工場は核燃料サイクルの中核で、使用済み燃料からプルトニウムとウランを回収し、MOX燃料に加工して再び発電に利用する。厳重な警備と気圧管理で放射性物質の流出を防ぐ。
日立とエネウィル、再エネ価値可視化システムを開始
日立製作所とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電池に蓄えられた再生可能エネルギー電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。蓄電池を介して供給される再エネ電力の環境価値を正確に証明・可視化する新たな仕組みを構築する。
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