自民党は30日午前、高市首相（自民総裁）が出席して党本部で臨時役員会を開く。首相は食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針を説明し、党内の意見集約を指示するとみられる。
中間とりまとめでの位置づけ
消費税1％案は、社会保障国民会議の実務者会議で野党の主張と併記する形で中間とりまとめに盛り込まれ、29日に了承された。来年4月1日から2年間限定で食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げ、1％相当分を中低所得者向けの給付に充てることで消費税を「実質ゼロ」化する。首相は中間とりまとめをもとに党内でも検討するよう党執行部に要請する考えだ。
中間とりまとめには、所得に連動した中低所得者向けの新たな給付制度を2029年度に本格導入することも明記された。消費税1％案は、それまでの「つなぎ」措置として位置づけている。
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政府のスケジュール
政府は、こうした方針を8月上旬にも閣議決定することを目指している。その上で、秋の臨時国会に消費税減税の関連法案を提出したい考えだ。
党内に根強い慎重論
一方、河野太郎・元外相は30日午前、「消費税減税には多くの問題が指摘されている」として反対する考えを記者団に明らかにした。河野氏は代替財源のめどが立っていないことなどを理由にあげ、子育て世帯などへの給付を優先させるべきと主張した。自民内では消費税減税への慎重意見も根強く、党内調整がスムーズに進むかは不透明だ。
