福井県と美浜町、関電の美浜原発新増設調査受け電源三法交付金申請へ 年間1億4000万円

申請の背景

関西電力が昨年7月、美浜原子力発電所（福井県美浜町）で原発の新増設に向けた調査を始めると表明したことを受け、福井県は関連する電源三法交付金を国に申請する方針を決めた。県は新増設が決まった場合に同意するかどうか、明確にしていないが、県エネルギー課の担当者は「同意、不同意に関係なく利用できる制度。財源確保のために申請する」と説明した。

申請するのは電源立地地域対策交付金の「電源立地等初期対策交付金相当分」。原発などの建設が計画されている立地で、建設の可能性について調査が始まった翌年度以降、都道府県や立地市町村が申請することができる。受理されれば、1年当たり1億4000万円が一定期間、交付される。

交付金の使途

1億4000万円のうち、7300万円は県が、6700万円は美浜町がそれぞれ申請するという。県は原発事故時に避難路となる県道敦賀美浜線などの道路修繕費に充てる。既に6月補正予算で計上している。美浜町は事業や申請時期について、未定としている。

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関電は昨年11月、東京電力福島第一原発事故を受け、2011年以降見合わせていた美浜原発の新増設に向けた調査を再開した。