政府、国民に夏の節電要請へ 初の警報発令も
政府は今夏、電力需給の逼迫に備え、国民に節電を要請する方針を固めた。気象庁の予報に基づき、初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令する可能性もある。家庭や企業に対し、冷房の適切な使用や照明の間引きなど具体的な協力を求める。
カテゴリー : エネルギー
北電など、浮体式洋上風力の低コスト技術がNEDO事業に採択
北海道電力は17日、NEDOが公募した次世代浮体式洋上風力の実証事業に、大成建設、東京電力ホールディングスと提案した技術開発が採択されたと発表した。コンクリート製浮体で低コスト化を図る。
北海道電力、次期LNG電源の環境影響評価で事前調査開始
北海道電力は8月7日、苫小牧・厚真地域における次期LNG電源設置に向け、環境影響評価手続きのための現地調査を開始したと発表。将来の電力需要増加や脱炭素化に対応するため、LNG電源と基地整備を検討する。
原発安全対策費、電力11社で6.6兆円 物価高で微増
東京電力福島第一原発事故後の安全対策費が電力11社の総額で少なくとも6兆6060億円に上ることが朝日新聞のアンケートで分かった。物価高の影響で前年から微増し、今後さらに増える可能性がある。
東電会長、新潟知事と会談し柏崎刈羽原発の不正使用を陳謝
東京電力HDの横尾敬介会長は17日、新潟県庁で花角英世知事と会談し、柏崎刈羽原発でのIDカード不正使用問題について「重く受け止めている」と述べ、再発防止に努める考えを示した。知事は緊張感を持った運営を求めた。
中国、石炭火力発電所の新規建設を承認
中国が電力不足に対応するため、石炭火力発電所の新規建設を承認した。エネルギー安全保障を優先し、再生可能エネルギーへの移行を進める一方で、石炭への依存を続ける姿勢を示した。
フランス最新鋭原発、12年遅れ費用4倍 日本への教訓は
フランス北西部ノルマンディー地方のフラマンビル原発3号機が、12年遅れでようやく全出力運転に到達。総工費は当初の約4倍の132億ユーロに膨張し、「産業史上の大失敗」とされる。日本への教訓を探る。
営農型太陽光発電の制度改正、パブコメ3件を公開 事業者への影響と今後の見通し
「営農型太陽光発電」の制度改正に関する3件のパブリックコメントが8月22日を提出期限として公開された。基本方針に基づく設備整備計画の認定と一時転用許可の仕組みに移行し、事業者には新たな手続きが求められる。
ロシア、製油所攻撃で新たなガソリン不足に直面
ロシア当局は14日、ウクライナによる国内石油製油所への攻撃が強まる中、一部の地域で新たなガソリン不足に直面していると認めた。前線から約1300キロ離れたオルスクの製油所は攻撃を受け、操業停止となった。
ライフステージ別・生命保険の選び方と見直し方 20-40代向け
日本人の約8割が生命保険に加入する一方、保険料負担が課題に。20代から40代を中心に、ライフステージごとに優先すべき保障の選び方と見直し方を解説。新社会人、結婚、子育て期のポイントを紹介し、保険見直しの注意点も確認する。
福島第一原発の処理水放出、累計10万トンに
東京電力は14日、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を開始してから累計で10万トンに達したと発表した。放出開始は2023年8月で、約3年で10万トンに到達。
政府、夏の節電要請を発表 初の「ひっ迫注意報」も検討
政府は14日、今夏の節電要請を発表した。電力需給が逼迫した場合に備え、初の「電力需給ひっ迫注意報」の発令も検討する。家庭や企業に節電を呼びかける。
三菱UFJ銀頭取、宇宙産業支援へ日本型金融モデル構築
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、宇宙産業の成長を支えるため、日本の強みを生かした宇宙金融の構築方針を示した。1兆円規模の宇宙戦略基金や「死の谷」の課題、融資の重要性を強調。
宇宙産業は不可欠なインフラへ、英コンサル幹部が迅速な行動促す
英ケンブリッジコンサルタンツの幹部は、宇宙産業が不可欠なインフラに移行していると指摘し、日本の研究開発力を商業サービスに結び付けるには迅速な行動が必要だと強調した。
福岡市、省エネ家電買い替え補助開始 上限3万円
福岡市は今月から、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫への買い替えを支援する補助事業を開始した。対象は6月18日以降の購入で、購入費の3分の1（上限3万円）を補助。申請は来年1月29日必着。
八代海の赤潮で養殖ブリなど103万匹死ぬ、被害24億円
鹿児島県は、八代海で発生した赤潮による漁業被害を公表。長島町で養殖のブリやカンパチなど約103万匹が死に、被害額は約24億円に上る。警報は継続中。
カゴメ、熊本地震被災地に野菜飲料8万3040本提供
カゴメは13日、令和8年熊本地震の被災者や被災地への支援として、野菜飲料8万3040本を提供したと発表した。7日には義援金1000万円の寄付も発表しており、金銭と物資の両面で支援を行っている。
「夢の電池」はどうなったのか 動き出した再生計画
次世代リチウムイオン電池として世界から注目を集めた「全樹脂電池」。その旗手だった福島県郡山市のスタートアップAPBが負債34億8500万円を抱え、2025年4月に破産手続き開始決定を受けた。しかし、開発は今も続いているという。
容量市場の追加オークション、応札不足で落札率100%に
2027年度向け容量市場の追加オークションで、応札容量が供給力不足量518万kWに対し458万kWにとどまり、全量が落札されました。容量市場のオークションで応札量が不足するのは初めてです。
お盆は人生の根っこを見直す絶好の機会、風水鑑定士が解説
風水鑑定士で一級建築士の天野千恵里氏は、お盆が人生の根っこを見直し、下半期を良い状態でスタートする絶好の機会だと説く。墓参りや住まいの整理が心身を整え、運気向上につながるとする。
原発処理水の海洋放出2年、福島第一原発でタンク撤去進む
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まって2年が経過。貯蔵タンクの撤去が進み、敷地の空きスペースが増えている。今後の廃炉作業や新たな施設建設の活用が期待される。
家庭用燃料電池、補助金を拡充 導入費用の3分の1
政府は家庭用燃料電池（エネファーム）の導入補助金を拡充し、設置費用の3分の1を助成する方針を固めた。脱炭素社会の実現に向け、家庭での水素利用を促進する狙いがある。
コメ価格高騰で外食チェーン値上げ検討、農水省が緊急調査
コメの価格高騰を受け、農林水産省は外食チェーン各社の値上げ動向を緊急調査する方針を固めた。外食産業への影響が拡大する中、政府は需給安定のための対策を急ぐ。
SAF供給義務量に指針、2030年度1%から段階的に引き上げ
政府は持続可能な航空燃料（SAF）の供給義務量に関する方針を示した。国際線利用者数上位の7空港を対象に、2030年度に1%から段階的に引き上げ、2032年度以降は5%とする。
核燃料搬入、8社に検討依頼 むつ中間貯蔵施設へ 東電と日本原電
青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、運営会社に出資する東京電力と日本原子力発電が10日、原発を持つ他の電力8社に燃料搬入の検討を依頼したことが12日、東電などへの取材で分かった。むつ市が搬入事業者の拡大を容認していた。
オムロン、低圧向けパワコン新製品 大電流パネル対応
オムロン ソーシャルソリューションズは2026年8月6日、屋根上設置を中心とした低圧産業用太陽光発電システム向けパワーコンディショナーの新製品を同年9月下旬から販売すると発表した。
政府、水素基本戦略を改定 供給量目標を3倍に
政府は水素基本戦略を改定し、2040年までの水素供給量目標を現行の3倍に引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素」と位置づけ、普及を後押しする。
米国、日本産アルミに追加関税 24年ぶり措置
米国政府は11日、日本産アルミニウムに追加関税を課すと発表した。1999年以来24年ぶりの措置で、日本の輸出企業への影響が懸念される。関税率は15%で、来月から適用される。
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