米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、主要政策金利を3.5～3.75％で据え置くことを決定した。金利維持は今年1月の会合以降、5会合連続となる。
中東情勢悪化を背景にインフレ加速への懸念が高まっているが、FRBは物価動向を見極める姿勢を示した。
議長「必要なら行動」
会合後の記者会見でウォーシュ議長は、FRBが掲げるインフレの2％目標を強調し、物価安定への決意を改めて表明。「必要かつ適切と判断すればちゅうちょなく行動する」と述べ、経済状況に応じて利上げに踏み切る可能性を排除しなかった。
—
前回の会合では全会一致で据え置きを決めたが、今回は投票権を持つ12人のうち、ダラス連邦準備銀行のローガン総裁ら3人の地区連銀総裁が0.25％の利上げを求めて決定に反対した。FOMC内で利上げ圧力が高まっていることが浮き彫りになった。
物価見通し不透明
米イランの対立は先行きが見通しづらく、原油は高値圏で不安定な動きを続けている。人工知能（AI）関連の活発な投資が物価を押し上げるとの見方も強まっており、FOMCメンバーには物価抑制のために早期利上げを求める声が出ていた。
